県内の厳しい雇用失業情勢に対応し、労働行政・経営・関係団体等の実務者による対策会議が県庁であり、今後の雇用問題などについて意見交換した。関係機関から最近の雇用失業情勢や雇用対策などの説明が行われ、経営者側からは、県内中小企業のうち、来春の新規学卒予定者の採用ゼロが72％、未定が19％という厳しい現状を報告。業種別では、製造業のほか、特に建設業の雇用状況が悪化、所要の対策を講じる必要があると指摘した。

農業集落排水事業を進めていた曽於郡有明町（現・志布志市有明町）の蓬原地区で、汚水処理施設の着工を前に安全祈願祭があった。冨山達次有明町長は「住み良い農村環境形成の一翼を担う施設が無事に完成することを願います」と挨拶した。計画戸数は６０４戸で、計画処理人口は１８２０人。見込まれる平均汚水量は４９１立方メートル。管路整備率80％、今後残り４．５キロを整備し、稼働開始予定は2002（平成14）年12月頃。

住宅登録の申請受理があった分について、この日以降、適用を開始した。住宅検査・保証制度は、住宅品確法に対応するとともに、建築士会会員が経営あるいは所属する住宅供給事業者などの経営安定化を図るため、昨年（平成12年）５月からスタート。これまで保証対象を「木造軸組（在来）工法」に限定していたが、制度の一層の普及・拡大のため、2×4（木造枠組壁工法＝ツーバイフォー）も新たに追加した。

国土交通省大隅工事事務所は、鹿児島市の野尻川で簡易遠隔操縦装置（ロボＱ）による九州初の無人化施工を実施した。ロボＱは1997（平成９）年から九州地方整備局九州技術事務所と㈱フジタとの共同開発にて災害復旧対策用として開発。通常の土木工事で使用するのは九州で初めて。モニタリング装置により１５０㍍以上も離れた場所から無線遠隔操縦ができる。価格は約１０００万程度。当時、九州管内では九州技術事務所に４台保有され、2002（平成14）年度内には県内に２台の導入が予定された。直前の指導で初めて操縦した㈱内田組の平野照秀さんは「１～２時間の練習で操縦に慣れることができた」と話した。