海岸愛護で知事表彰/士会種子島支部に
河川・海岸愛護運動の優良団体に対する2025年度知事表彰が明らかになった。河川で10団体、海岸で県建築士会種子島支部など5団体が選ばれた。 表彰は、広く県民の間に河川および海岸を大切にし、きれいにする機運の醸成が目的


河川・海岸愛護運動の優良団体に対する2025年度知事表彰が明らかになった。河川で10団体、海岸で県建築士会種子島支部など5団体が選ばれた。 表彰は、広く県民の間に河川および海岸を大切にし、きれいにする機運の醸成が目的

◆脱炭素セミナー 17日午前10時から、鹿児島市のかごしま環境未来館で開かれる。WWFジャパン気候エネルギーグループの児玉綾子氏が「脱炭素をめぐる世界の動きと日本の一企業として何ができるか」と題しオンライン講演。中川運輸

◆九州地方整備局入札監視委員会 16日午後2時から、福岡市の福岡第二合同庁舎で開催される。

「第15回かご専しごとフェアin城山」が2026年3月17日午前10時から、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で開かれる。入場無料。高校1、2年生やその保護者、一般社会人が対象となる。 県専修学校協会が主催。県内の専門学校が職

出水共同高等職業訓練校(椎木伸一校長)は、2026年度の訓練生を募集している。訓練科目は土木施工科の普通過程(2年間)で、定員は10人。高卒以上および同等の学力があると認められた者で、雇用保険または労災保険特別加入者が対

県、鹿児島労働局などが主催する「鹿児島で暮らそ!進学・就職応援フェア みらいワークかごしま」が14日午前11時から、鹿児島市のカクイックス交流センターで開かれる。県内の企業や大学、専門学校等が一堂に会し、学生や保護者らに

鹿児島市は、新たに二つの電停の副呼称を公表した。水族館口電停が「萩原技研前」、天文館通電停が「薩摩蒸気屋前」。1月から運用を始める。 現在運用中の副呼称は、唐湊電停(小牧建設前)、二中通(キラメキテラス前)。電停標識

県法面防災協会(上原徳正会長)は1月7日午後4時30分から、鹿児島市の照国神社で安全祈願祭を開く。

県橋梁構造物塗装協同組合(市坪孝志理事長)は16日午後4時30分から、鹿児島市のホテル・レクストン鹿児島で鋼塗装における新工法と施工事例等の技術研修会を開く。

◆池平遺跡発掘調査現地説明会 13日午後1時30分から、霧島市横川町上ノの現地で行う。国道504号溝辺道路の整備に伴い県立埋蔵文化財センターで実施。縄文時代を中心とした遺構や遺物が発見された。

◆特定地域づくり事業協同組合シンポジウム 1月15日午後2時20分から、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルである。申し込みは25日まで。今年度新たに設立した3組合とキーパーソンとなった「地域おこし協力隊OB」にスポットを

◆小松原1丁目にセブンイレブン セブンイレブン鹿児島小松原1丁目店が12日にオープンする。場所は、鹿児島市小松原1丁目51-2。

瀬戸内町は、町内公園トイレ等の清掃管理に関する業務委託を行う。委託期間は4月1日からの1年間。提出書類は1月13日から2月6日まで、持参または郵送で受け付ける。 応募資格は町内に住所を有する個人または団体など。対象施

県は2027年3月31日まで、鹿児島市のドルフィンポート跡地のイベントスペース部分をイベント会場や駐車場などとして貸し出す。仮予約は同1月31日または同2月28日まで、鹿児島地域振興局で受け付ける。 所在地は本港新町

県鳶土工業連合会(大村義一会長)は1月14日午前11時30分から、鹿児島市の荒田八幡宮で安全祈願祭を開く。終了後は、かごしま第一ホテル鴨池で月例会も行う。

◆長島町、リユース品を無料回収 21日午前9時から、総合町民体育館で行う。リサイクル家電や蛍光灯・電池類、個人情報機器、危険物等は持ち込み不可。回収したものは、後日開催予定の「お宝市」で無料配布する。

県中小企業家同友会(上田平孝也・福留進一代表理事)は1月27日午後5時から、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で新春賀詞交歓会を開く。参加費は7000円。申し込みは同19日まで受け付ける。 同日は賀詞交歓会と併せて、新春例会も

かごしま近代化産業遺産パートナーシップ会議は、1月8日午後6時30分から、鹿児島市役所みなと大通り別館6階で、世界遺産や文化財をまちづくりに生かすためのヒントを伝える講座を行う。 聴講無料で定員は50人。申し込みは専

本紙は、県発注の2024年度検査対象分の工事成績評定結果をまとめた。工事は件数が2233件で平均点は前年度比0.28点プラスの84.06点。業務は718件で平均点は同0.5点増の82.87点となった。部別では、建設部が同

デンセツ工業(佐藤春吉社長)はこのほど、国土交通大臣より特定建設業許可(18業種)を含む合計22業種の建設業許可を取得した。これにより、従来の電気・管工事の専業体制から、土木・建築など主要業種を網羅した総合建設業としての

帝国データバンク(TDB)の調査によると、国内企業の後継者不在率(2025年)は50.1%と過去最低となった。前年から2ポイント低下と7年連続で改善傾向が続く。 官民の相談窓口や支援メニューの拡充が寄与したものとみら

安全靴や作業着等を販売するミドリ安全(東京都)は、日本ゴア(同)と共同で、1日中着用可能なアークフラッシュ防護作業服を新たに開発した=写真=。4月末の販売を予定する。 電気工事の際、アークフラッシュ対策のために防護服