県、物流確保するまちづくり／１０路線に１４５億／線形や幅員狭小を改善
県は、国の防災・安全交付金を活用するため、社会資本総合整備計画「地域強靭化を図る安全で円滑な物流等を確保するまちづくり②」を策定した。期間は２０２６年度から30年度までの５年間。10路線が対象で全体事業費は１４５億２８０
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農地等災害査定／５５カ所から２・４億／＝県＝
県は、２０２６年発生農地・農業用施設災害復旧の査定決定額（第１、２次）をまとめた。農地26カ所（査定決定額５７１３万円）、農業用施設29カ所（同１億８３２０万円）の計55カ所（同２億４０３３万円）。９月以降の台風24号に
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曽於市のスマートＧ／コンサル企業が引合い／新たな分野に挑戦
曽於市は、遠隔で技術共有できるスマートグラス「Ｔｙｐｅ Ｓｏｏ Ｍｉｎｅ（ＴＳＭ）」について、新たな分野の活用へ挑戦を始めている。既に土木系コンサルタント企業の引き合いを受けるほか、獣医療分野への導入に向け技術提案。さら
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照島交流センター改修／２８年度に発注か／いちき串木野市
いちき串木野市は、照島交流センターの大規模改修を計画する。２０２７年２月26日までに設計を完了させ、28年度の工事発注を見込む。 場所は、東島平町７９５６。建物規模はＲＣ造平屋建て５００・14㎡。１９７９年に建設された
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土地改良地区調査（南薩）／馬渡川頭首工で工事費算出／地下埋設物等調査も 農林水産省
九州農政局は、国営土地改良事業地区調査・南薩地区を２０２４年度から進め、事業化を目指している。施工計画検討では、馬渡川頭首工や西部送水路サージタンクの概算工事費の算出や施工計画を策定。また、基礎調査は地下埋設物等調査も推
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談合等防止法 違反事案受けアンケ／「知らなかった」県職の６６％／規制等の団体通知へ
県公共工事等の入札・契約等関係事務で、退職職員からの働き掛けを規制する条例・規則があることを知らなかった関係職員が66％に上ることが、県のアンケート調査で分かった。県土木部監理課では、職員のコンプライアンス意識向上や業界
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Free学校規模適正化・適切配置／１０校の複式学級優先／要望３地区は対応済み 鹿児島市
鹿児島市は、学校規模適正化・適正配置の作業を進めている。74小学校のうち対象が30校。このうち、複式学級となっている過小規模校10校から優先していくと思われる。また、保護者から要望があった３地区は対応済み。 現状をみる
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Free市議の不当要求問題／「仕組みづくり」を強調／下鶴市長定例会見
鹿児島市の下鶴隆央市長＝写真＝は28日の定例会見で、同市議による墓地の草刈りをめぐる不当要求問題に対し、真相解明と再発防止の重要性とともに、「相談体制の仕組みが機能しなかった」と指摘。その上で、同様な事案の発生しない仕組
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Freeイオン鴨池跡に大型商業施設／グループ内で土地譲渡／商業棟は想定１０万㎡規模か
イオン九州（福岡市）は鹿児島市のイオン鹿児島鴨池店の跡地３万６５２２・５㎡を同グループのイオンモール（千葉市）に譲渡する。同社はグループ内のデベロッパー事業を担い、11月２日に売買契約を締結する。価格は非公表。関係者への
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Free県道路公社発注見通し（第３回）／全案件が線形改良関係／未着手橋梁は２橋
指宿有料道路（指宿スカイライン）を管理運営している県道路公社（木佐貫浄治理事長）は27日、２０２６年度第３回発注見通しを明らかにした。現時点で工事10件、業務３件の計13件で全案件（工事）がⅡ期区間の線形改良関係。工事規
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応札者ゼロで不調／旧鹿児島法務局跡地／最低売却は４．２億 九州財務局
財務省九州財務局は、鹿児島市鴨池新町にあった旧鹿児島法務局跡地（建物付き）を一般競争入札で売却するため手続きを進めていたが、応札者ゼロで不調に終わった。最低売却価格は４億２８００万円、敷地面積は３２１４・43㎡（宅地）だ
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Free県議会定例会／来月２６日から
県議会は27日、議会運営委員会を開き、２０２６年第４回定例会の会期日程を決めた。11月26日に開会し、12月18日までの会期を23日間とした。 日程は次の通り。 11月26日 本会議（開会）▽12月１日 代表質問▽３日
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鉄砲館基本構想プロポ／契約候補者決まる／西之表市
西之表市は26日、種子島開発総合センター（鉄砲館）リニューアルに向けた基本構想・基本計画の委託契約候補者にＫＤＫ・ｙＨａ・フジヤＪＶを選定したと公表した。参加事業者は２者で、次点は乃村工藝社。２０２７年度以降の基本・実施
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奄美市、学校給食Ｃ／市場調査の結果公表
奄美市はこのほど、学校給食センターの施設や設備の維持管理更新、給食提供事業に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。島外から３事業者が協力。施設・設備に関する提案や課題もいくつか見られた。 所在地は朝戸１００３
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来年度発注者支援業務／技術提案 留意点を事前公表／九州地整
国土交通省九州地方整備局は、２０２７年度の発注者支援業務等に関する技術提案評価テーマ（留意点）をまとめた。発注手続き期間が土木コンサルタント業界等の繁忙期と重なることから、例年同様に事前公表。技術提案書の検討期間を拡大し
