県内自治体の入契制度動向/働き方改革広がる 長時間労働の是正へ/地域格差は拭えず 一体感ある取り組みを
社会資本の整備に従事する労働者の職場環境は、発注者の入札・契約制度にも左右される。本紙の調査(県と43市町村)によると、2024年度の同時期より週休2日制などの働き方改革が進んだ一方、地域間でばらつきがあるようだ。県土を


社会資本の整備に従事する労働者の職場環境は、発注者の入札・契約制度にも左右される。本紙の調査(県と43市町村)によると、2024年度の同時期より週休2日制などの働き方改革が進んだ一方、地域間でばらつきがあるようだ。県土を

伊佐市の2025年度一般会計12月補正予算案(第5号)は、4億3132万6000円を追加し、累計総額231億7479万円となる。農地・農業用施設の災害復旧をはじめ、設備整備に充当する。 農林施設災害復旧費では、工事請

レジオン・サンリヤン照国町管理組合(岩川よしの理事長)は、鹿児島市の同マンション大規模修繕に向けて設計監理業務を委託するパートナーを公募する。書類提出は郵送で、1月31日まで(必着)受け付ける。建物規模は、RC造14階建

県は、公募型プロポーザル方式でスポーツ・コンベンションセンター(新体育館)の設計委託に向けた手続きを進めている。県外単体企業2者と設計共同企業体7者(県内4者参画)が1次提案書を提出。ある事業者は、ランドスケープの専門家

鹿児島本港区エリアの民間活力導入に向けた取り組みも池畑議員が質問。木佐貫浄治土木部長(兼)本港区まちづくり総括監は「サウンディング調査の結果を踏まえ、公募対象範囲として4号上屋等に加え、事業性を確保するため旅客ターミナル

県工業技術センター等が開発したシラス由来の火山ガラス微粉末(VGP)を活用した低炭素型コンクリートの製品化の見通しについて、上山貞茂議員(県民連合、鹿児島市・郡区)が質問。長島和広総合政策部長は「大手製造メーカーが事業化

いちき串木野市の2025年度一般会計12月補正予算案は、3億3819万4000円を追加、累計総額206億8000万1000円となる。文化施設の設備改修や都心平江線道路改良を計画し、議決されれば年明けに入札手続きに入る。

総務省九州総合通信局は、辺地共聴施設の高度化代替に向け補助金を全国初で決定した。対象団体は龍郷町の一部。通信の高速化と安定化を図るため、光化を伴う改修やケーブルテレビ等による代替えに要する事業費の一部を補助する。

薩摩川内市の入来工業団地への民間企業誘致に関して、計4街区(2、7~9街区)の交渉者としてデジタルダイナミック(根来実社長、東京都)が選定された。AIデータセンターの運営等を担う同社は、約3万5000㎡を利用し、次世代デ

県は、債務負担行為の活用や柔軟な工期の設定(余裕期間制度の活用)等により、工事発注の平準化促進に努めている。繰り越し手続きは、9月補正に続き12月補正でも計上。追加分は全体で106億3427万円を次年度に繰り越す。このう

国土交通省九州地方整備局は1日、2026年度発注者支援業務等の発注見通しを公表した。本県関係分は、鹿児島国道9件、大隅河川国道8件、川内川河川4件、八代河川国道1件、本局港湾空港部7件-の計29件だった。 委託手法は

鹿児島市は、2026年度一般会計当初予算編成状況を明らかにした。全体では3.1%(90.7億円)増の3044.3億円。このうち、土木費は3.7%(7.3億円)増の205.6億円を要求している。 部局別でみると、建設局

鹿児島労働局は、3月の新規大学等卒業予定者の就職内定状況(10月末現在)をまとめた。就職内定率は県内6大学が68.6%で前年同月比0.6ポイントのマイナス。県内4短期大学は42.9%で、同2ポイント減少した。 県内6

段ボール等の製造や販売を行うエス・パックス(下園廣一社長)は、鹿児島市谷山港の本社工場を増設する。既存建屋S造平屋建て8328㎡を1420・2㎡の改修・増築し、在庫保管スペース等を確保。想定する投資額は約25億円で、20