県、大島支庁の再整備/本庁舎30年度末竣工/3事務所は存置/瀬戸内が縮小 県議会
県は、地域振興局・支庁の庁舎再整備で大島支庁庁舎の候補地を「現在の本庁舎敷地」にすることを決め、2030年度末の竣工を目指す。16日、第2回県議会定例会の冒頭、塩田康一知事が明らかにした。また、駐在機関等のうち、喜界、徳


県は、地域振興局・支庁の庁舎再整備で大島支庁庁舎の候補地を「現在の本庁舎敷地」にすることを決め、2030年度末の竣工を目指す。16日、第2回県議会定例会の冒頭、塩田康一知事が明らかにした。また、駐在機関等のうち、喜界、徳

県は、鹿児島市の甲突川で水辺の魅力を活用した都市空間リノベーション河川管理評価等検討業務を公募型プロポーザル方式で業者選定を行った。2者の提案から、最優秀提案者に大進を選定。今月下旬に契約を行う。履行期限は2027年3月

垂水市の2026年度一般会計6月補正予算案は、4億4135万2000円を追加し、累計総額138億4835万2000円となる。工事請負費は2億3730万円を計上し、市道3路線の維持改良を実施するほか、市内全域の市管理施設1

大崎町の2026年度一般会計6月補正予算案は、6636万1000円を追加し、累計総額134億3443万4000円となる。畑地かんがい近くのがけ崩れ防止に214万円を計上。国道220号線拡幅に伴う敷地舗装で、菱田小学校の校

九州防衛局熊本防衛支局は、古仁屋港(瀬戸内町須手地区)に輸送・補給拠点の整備で、公有水面埋め立てを計画しているため、県に承認の出願を行った。面積は東側工区が2万7463・29㎡、西側工区は6538・61㎡の計3万4001

鹿児島市は、国の防災・安全交付金を活用するため、安全・快適な公園づくり(第2期)を策定した。期間は2026年度から5年間で全体事業費は8億3300万円。78公園の遊戯施設、トイレ等のバリアフリー化を5公園で行う。 公園

指宿市で建設発生土の受入事業を展開しているKSKS(上林山成宏社長)は、十町に自社3カ所目となる処分場を開設する。計画する盛土量2万㎥。完了時期は2030年3月を想定しており、砂質土やレキ質土、粘性土などを対象としている

外薗運輸機工(外薗直樹社長、薩摩川内市)はこのほど、建設現場の環境負荷を低減する最先端の電動ミニショベル「PC30E-6」(コマツ製)を導入し、運用を開始した。静音性に優れ、排気ガスを発生させずに作業を行えるのが特長。住

日本放送協会(NHK)は、テレビ中継局・中継送信機据付け(鹿児島・知名)外に関する最低価格落札方式での一般競争入札を公告した。入札説明書交付は19日、参加申請は7月29日まで受け付ける。 購買依頼ナンバーは、5K-00

県は12日、2026年度公共工事発注見通し(第2回、5月28日時点)を公表した。工事の件数は一般競争入札149件を含む1807件。このうち、3億円以上の大型案件は、建築一式8件(3件公告済み)や電気3件、管2件で大型建築

鹿児島港本港区エリア景観・デザイン協議会が12日、鹿児島市の県庁で開かれた。スポーツ・コンベンションセンター(新総合体育館)の景観への配慮事項適合内容をガイドラインに基づき16項目を審査。全会一致で了承するとともに、設計

龍郷町は、保健福祉センター「どぅくさぁや館」=写真=を2027年度までに増改築し、多世代交流センターを開設する。26年度は増改築や配管設計のほか、屋内遊戯場に設置する遊具製作等に着手する見通し。6月までに実施設計をまとめ

米国とイスラエルのイラン攻撃による混迷が、世界経済に深刻な影響を及ぼしている。東京商工リサーチ(TSR)の調査によると、「マイナスの影響がある」と回答した企業は80・6%(7614社中6142社)で、8割を超えた。原油や

鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会(会長・下鶴隆央鹿児島市長)は9日、幹線道路の早期整備を財務省や国土交通省に要望活動を行った=写真=。地形的制約から抜本的な渋滞対策には必要不可欠な道路。2027年度以降も必要な予算

都市部への人口集中が進み、地方の人材流出は加速する。各地の持続可能性を高めるため、若年者が住み続けたくなるまちづくりが価値を増す中で、飛騨五木(山崎杏奈社長、岐阜県)の取り組みに全国から注目が集まる。子供たちの未来を拓く