国土交通省は、2001（平成13）年1月6日の発足から1年を振り返り、最初の国土交通白書をこの日の閣議に報告した。従来の建設白書と運輸白書を統合した初めてのもので、ＣＤ－ＲＯＭを本体とした白書としても政府で初の試みとなっていた。また、行政組織ごとの縦割りの記述をやめ、政策課題ごとの報告や省としての現状分析を示す内容になった。

マンション建替組合の法人化や危険度の高いマンションに対する市町村の建替え勧告など、老朽マンションの建て替え促進を目指した、国土交通省による「マンションの建替えの円滑化等に関する法律案」が、この日の閣議で決定した。法案では、知事認可を得た権利変換計画に基づく区分所有者や抵当権等の関係権利を建替え後のマンションに移行、権利変換計画に合意しない区分所有者がいた場合、区分所有権の時価売却請求を可能にした。

県環境保全協会鹿児島市支部（上村勲支部長）の通常総会が鹿児島市のかごしま平安閣であり、任期満了に伴う役員改選で、和田正憲氏（アイワ工業（株））を新支部長に選出した。退任の上村支部長は「昭和53（＝1978）年の設立から23年、会員数は101社に増えたが景況は依然厳しい」と報告し「技術を磨いて合併処理浄化槽の需要拡大に努めて」と呼び掛けた。

県表具内装組合連合会鹿児島市支部（桐原重治支部長）の支部総会が鹿児島市のベイサイドガーデンであり、任期満了に伴う役員改選で、濱口義彦氏（南天堂表具店）を新支部長に選出した。また、総会に先立ち、この年４月１日からスタートした「事業系ごみ」の規則に関する勉強会もあった。

国道267号の大口市と人吉市にまたがる「久七トンネル（仮称）」の貫通式が、この日、大口市の同トンネル坑内であり、直江延明県土木部長や岡部安水熊本県土木部長らが出席、工事関係者らとともに貫通を祝った。トンネルは延長3945ｍ（本県側3060ｍ、熊本県側885ｍ）、2003（平成15）年度末の完成が予定された。開通で大口市－人吉市間12kmは5.6kmとなり、約20分だった峠越えが5－6分と、所要時間の短縮が見込まれた。施工は鹿児島県側が奥村組・住友建設・丸福建設ＪＶ、熊本県側が今村建設・丸昭建設ＪＶ。

三井建設と住友建設の経営統合計画が進む中、フジタ（田村宏明社長）が建設本業と不動産業に会社を分割の上、建設本業会社を同統合計画に合流させたい意向を、両社に申し入れしたと発表した。両社から「前向きに検討する」と回答を得たことや、主要取引金融機関から金融面での支援見通しが立ち、正式表明となった。当時、バブル崩壊に伴う過剰債務に苦しむ大手ゼネコンなどの再編は不可避の状況だった。また、会社分割という従来にない新しい手法も注目された。