小牧建設（株）（小牧孝社長、本社・鹿児島市）は、この日、鹿児島地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同社は1909（明治42）年に創業、老舗の総合建設会社。負債総額98億7000万円のうち、金融が約79億円（80％）、一般が約18億円（19％）。また、債権者は509人だった。これに伴い県は、同社と取り引きのある中小企業者の連鎖倒産を防止するため、関係機関に相談窓口の設置を要請。併せて、県制度融資の「緊急経営・災害対策資金」の周知を図った。

当時、シンガポール等海外でも高濱システムとして高い評価があった、バイオクリーン（株）（西村弘道社長、曽於郡財部町）のコンポスト工場建設工事は、この日、財部町の現地で上棟式を迎えた。同社の高濱和明取締役は「畜産県の本県で、全国初の理想的システムとなるコンポスト工場の立ち上げを、全国への発信基地として位置付けたい」とする考えを示していた。施設は、約１万坪の敷地にＳ造平屋建て約800坪（≒2640㎡）で、処理能力は１日50ｔ。稼働開始は３月末に予定され、大薩工業（株）（藤内政雄社長、姶良郡加治木町）を中心に２月末の完成を目指して工事が進んだ。

建設事業を連帯して実施する「甲型」の特定ＪＶと経常ＪＶを対象に、共同企業体の標準協定書を修正、この日あった中央建設業審議会での審議後、導入を決めた。代表者がＪＶを代表して権限を行うことを名義上明らかにした上で、代表者に単独で請負代金の請求や受領、財産管理の権限がないことを明確化。また、預金口座は代表者名義ではなく、共同企業体名義と規定したほか、資金管理や下請け企業の決定、その他重要事項に関する決定等の協議は、構成員による運営委員会の機能とした。併せて、事業を分担する「乙型」は、法的性格が不明確なため今回修正した協定書の対象としない方針を示した。

情報交換サイトは、日本建材産業協会（建産協、瀬谷博道会長）が運営する建材インフォメーションサービスシステム（ＫＩＳＳ）に新設、会員制の「情報交換Ｃｌｕｂ」として、この日から、入会受付けを開始した。ユーザーが特注品に関する問い合わせなどを登録し、これを会員メーカーが閲覧・回答。メーカーとユーザーが従来電話やファクシミリで行っていた建材商品に関する情報のやり取りを、インターネットを活用して特定、不特定の相手と情報交換した。運用開始は翌月３日からだった。

旧吉田町（現、鹿児島市吉田町）が、同町本城に整備を進めていた多目的屋内運動場（通称・吉田ドーム）が完成し、現地で記念式典があった。施設は平屋建て1118㎡で、屋内運動場は40ｍ×25ｍの砂入り人工芝。森博幸鹿児島市長や西園登旧吉田町長らのテープカット等で完成を祝った。また、本城小学校児童らがくす玉を開け、森市長らによるゲートボールの打ち初めの後、館内を見学した。