「日本経済の深刻な低迷で、中小企業の経営が極めて厳しい状況に置かれている」、として県中小企業団体中央会等４団体が主催。鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで県中小企業危機突破総決起大会が開かれ、参加した約400人が地域経済に配慮した景気・雇用対策の拡充などを要望する大会決議を採択した。玉利半三県中央会長は「経済社会の基盤として地域産業を支えている中小企業が活性化し、将来展望を切り開いていかなければならない」と訴えた。

中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画の「特定業種」指定要件では、貿易構造や法規制の変化に伴うものが対象で一時的景況悪化は含まないと規定、建設業の指定は難しいとされてきたことが背景に。しかし、建設業界の業況悪化が長引き、指定の可能性もでてきたとして、指定に関心ある専門工事業団体の事前相談を受け付けることにした。経営基盤強化計画が承認されると、低利融資や機械などの割増償却、特別土地保有税・事業所税の非課税化などが受けられ、特定業種にとってセーフティネット的な役割を果たす。この日、建設産業経営革新研究会で、方針を打ち出した。

鹿児島港本港区のＡ街区（約３ha）暫定開発の計画策定では、提案があった10件を選考委員会が審査。7月29日までに絞り込んだ4件を鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会（会長・脇田稔副知事）に推薦していた。評価軸の違い（地域経済に与える影響、計画の詰め具合）から議論が紛糾、県内企業から提案があった２案併記を決めた。今後何を検討したら１案に絞り込めるかなど含め、幹事会で検討する考えを示した。

絶滅危惧種等の貴重な動植物の生態系に配慮しつつ、ほ場整備など農業基盤を建設する総合的な農村整備事業の起工式が、この日、曽於郡大崎町の現地であった。同町全域を対象に、総事業費14億円余りをかけ、ほ場整備1団地（15.7ha）のほか、農道11路線（総延長5.5km）や生態系保全水路などの建設に着工。2010（平成22）年度の換地処分を目指して工事が進められた。

この日、鹿児島市谷山港であった「ベストエコドライブコンテスト（県トラック協会主催）」の10ｔダンプ部門で、㈱サンコーの仲吉正美氏が優勝した。仲吉氏は入社17年、以来、生コン車（10ｔ）に乗務。コンテストの開催は３回目で、筆記試験のほか燃費率を審査する実技運転などが行われた。