全日本建設技術協会が1953（昭和28）年に創設した全建賞で、本県の「川辺ダム」と「加世田市の県営・同市営住宅」の2件が、2002（平成14）年度全建賞受賞が決まり、この日、東京で表彰を受けた。1998（同10）年度の「針原川災害関連緊急砂防事業」から、前回01（同13）年度の「上野原縄文の森展示館等建設事業」と「西田橋移設復元事業」など、5年連続の受賞だった。また、本県では、「マリンポートかごしま1期1工区」で受賞した07（同19）年度表彰までの４年間、表彰が無かった。

鹿屋市北田町と同大手町の各一部となる市街地再開発事業は、この日、国土交通省の事業認可を受けた。同じ日、事業施行者の独立行政法人都市再生機構（旧・地域振興整備公団）が会見を開き、事業スケジュールなどを説明。商業近代化基本計画として1985（昭和60）年にスタートし、19年を経て本格的に事業が動き出すことになった。当時、権利者は、土地所有者が61人、借地権者が25人、借家権者が40人、総数126人が確認されていた。建築物の設計は昭和設計が担当し、駐車場など延べ約1万7600㎡の規模を計画。総事業費は約100億が見込まれた。

「自ら考え、自ら行動する」先導的な都市再生活動に対し、調査費の配分などを通して活動を推進・支援する国土交通省の「全国都市再生モデル調査」の選定作業で、いぶすき町づくり協議会（指宿市）の「住んでよし、訪れてよしのイブキの国づくり」と川内市（現、薩摩川内市）の「河川舟運の復活による都市再生調査」の２地区が、この日、指名を受けた。全国から566件の提案があり、本県の２地区を含む162地区が対象になった。

県管工事業協会（肥後勝司会長）の通常総会が、この日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルであり、任期満了に伴う役員改選で青木英一郎氏（アイテック㈱）が新会長に選任された。総会の冒頭、肥後会長は「厳しい時代を迎えているが、ライフラインを支える仕事は無くならない」と会員を鼓舞。また、勇退を表明し、感謝の言葉を述べた。