価格競争の弊害を改善しようと、総合評価落札方式の取り組みに着手していた国土交通省は、「性能評価運用試行案」をまとめ、この日、各地方整備局に通知した。性能評価のウェートがきわめて低く価格競争になっている、などの指摘を踏まえ、価格と性能の標準的配点割合を100対10とし、事前協議なしに各整備局判断で実施できるようにした。同省では、前年だけで、すでに30数件に上る総合評価方式が実施されていた。

県農業土木事業連盟（谷口屯委員長）の年度総会が、この日、鹿児島市のジェイドガーデンパレスであり、任期満了に伴う役員改選で川畑俊彦氏（南生建設）が委員長に選任された。総会冒頭、谷口委員長に代わり川畑勇三副委員長（川畑建設）は「財政改革の重点期間となる３カ年は公共事業が厳しくなる。地域住民の声を集約し地域と密着した取り組みが必要だ」と呼び掛けた。

県建設業協同組合連合会青年部会（新谷清実会長）の第25回通常総会が、この日、鹿児島市のパレスイン鹿児島であり、会則の一部改正を行い団体名が「県建設業青年部会」に変更された。新谷会長は総会の冒頭、会員に「不況の時流に流されることなく、若さとパワーで次代の建設業を担っていかなければならない」と呼び掛けた。甑島、奄美大島が新規に加入し、当時、会員数は4308人だった。

庁舎や海浜公園、パーキングエリアなど13分野の事業を対象に、国土交通省がＰＦＩによる事業実施と公的財政負担とのＶＦＭ（バリューフォーマネー）を試算、事業別のリスク分担や借入金の金利設定などの仮定条件をシミュレートし、この日ホームページに公表、意見募集を開始した。意見募集では、地方公共団体等のＰＦＩ事業実施主体、商社やゼネコン、不動産会社などＰＦＩ事業者となる民間企業、銀行や証券会社など融資を行う企業等を想定。関係企業への個別ヒアリングも行われ、ＰＦＩ導入への方向性が検討された。