九州新幹線の建設工事は、同新幹線建設局川内鉄道建設所と７ＪＶが工事にあたる川内区間全線が高架でつながり、この日、現地で記念の「新幹線ウォーク」が開催され、家族連れの市民ら約1500人が参加、川内駅から川内川橋梁を経て高城トンネルまでの約2.8㎞を歩いた。ウォーキングを前にＪＶの工事事務所職員らが、現場の苦労や思い出話を披露し参加者を送り出した。森卓郎川内市長は「参加した皆さんは、新幹線より１年早くこの高架線を歩きます」と述べ、開通までに準備されるイベントへの参加を呼び掛けた。

旧建設省と国土交通省鹿児島国道事務所の在職経験者が結成したＯＢ会「かごっま会」の発足総会が、この日、鹿児島市の城山観光ホテルであった。初代会長に村上順雄氏（第11代所長）が就任。当時、対象者は521人で入会希望者は女性を含む271人。このうち、全国各地から女性を含む180人が出席し、旧交を温めた。またＯＢ会は、このときすでに、大隅会（大隅河川国道事務所）、川内会（川内川河川事務所）があった。鹿児島市浜町に新庁舎が竣工したことや、8･6豪雨災害から10年目に当たることから、一挙に機運が盛り上がった。

直轄工事での暴力団排除対策を強化するため、入札指名で排除を要請すべき対象について、警察庁と国土交通省から具体例が示され、この日、国交省が各地方整備局に通知した。暴力団員による実質支配に「準ずるもの」として、「資金提供や、便宜供与」といった例を示し、排除要請の判断を下しやすくした。従来から、警察の排除要請があった場合に「指名を行わない」措置が取られてきたが、その対象となる「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるもの」の解釈があいまいだった。同日付で、建設業関連101団体に、暴力団等の不当要求時、警察への通報と捜査協力の要請もあった。地方自治体では、当時、約7割の団体が指名停止基準等、一定の対策が講じられていた。

㈱国分山形屋（馬場勇一社長）が移転新築することになり、この日、国分市（現、霧島市）の現地で安全を祈願し神事が執り行われた。店舗面積は約４倍に拡大、県道国分霧島線を挟んだ既存店舗前に移転し、１階部分に中心市街地と市役所方面を機能的に結ぶプロムナードを配置。建物はＲＣ造４階建延べ約１万4000㎡、設計・施工は大成建設㈱が担当。2006（平成18）年５月10日の竣工、同月下旬のオープンを目指し着工した。