鹿児島市城西2丁目の旧鹿児島実業高校跡地に、同市内の西北部方面の消防・防災拠点となる西消防署が完成し、この日、現地で西消防署の発足式があった。式典では、赤崎義則市長や内次則西消防署長らがテープカットし、設計・施工業者に感謝状が贈られた。建物はＲＣ造３階建延べ1188.39㎡。総事業費約７億7000万円で、2001年6月から工事を進めた。

県工業用水道部では、1997（平成９）年から事業費約14億円を充て、耐用年数に達した電気及び機械設備などの全面的な更新を進め、この日から、当時41事業所に24時間体制での供給を開始した。永田川から1日３万㎥を取水し、鹿児島臨海工業地帯２号用地及び１号用地に立地する企業へ工業用水を安定的に供給。施設の給水能力は２万9000㎥／日。運転開始式は3月28日にあり、出席した直江延明同部長（県土木部長併任）や県議会議員など関係者らがスイッチを押すと、システムが稼働して取水口などの様子がモニターに映し出された。

中間前金払制度は、それまで４割を超えない範囲内に限定されていた前金払に加え、さらに２割までの範囲内で追加的な前金払（中間前金払）を行える措置で、鹿児島市はこの日以降の契約締結工事から、適用した。経済情勢の低迷や請負業者の経営環境を考慮し、工事運営資金の資金繰りの確保や雇用の安定確保により公共工事の適正施工を図ってもらう考え。既に中核都市では大分市や豊田市などで実施されており、鹿児島県では2002（平成14）年４月から導入され、３月末で292件の適用があった。

地方公共団体の施策住宅に対する特別加算制度に基づき、住宅金融公庫（現、住宅金融支援機構）南九州支店が県と協議確認書を締結、「県環境共生住宅」に対し融資加算が行われることになった。この日以降の借入申込み分から適用されることになり、県は4月9日に発表した。限度額は一戸当たり200万円（木造軸組工法住宅）で、構造や工法、材料等の基準を満たすものなどが対象となった。県は「21世紀新かごしま総合計画」の中で、環境共生住宅の整備促進を主要プロジェクトに位置付け、普及促進に取り組んだ。

川内保健所と宮之城保健所の廃止に伴う川薩保健所の設置と、保健・福祉の連携推進を目的に、北薩福祉事務所の移転による庁舎の一体的な整備が県下で初めて進められ、この日、川内市（現、薩摩川内市）隈之城町の現地で、川内保健福祉合同庁舎（川薩保健所・北薩福祉事務所）として、庁舎の開所式が行われた。式では、脇田稔副知事が「技術的拠点としての保健所の機能強化と保健・福祉の連携を推進、住民サービス向上に貢献したい」と挨拶。本館・ＲＣ造２階建延べ3145㎡、付帯施設は公用車庫・機械室・犬舎が計453㎡、駐車場は約200台収容。総事業費は約15億円だった。

国土交通省は、すべての工事と業務委託（測量、建設コンサルタント、地質調査）を対象に、新年度から電子納品を本格導入する予定で、受注者向けの「電子納品に関する手引き」を作成した。また、納品が本格化する６月までには、発注者向けの「電子納品運用ガイドライン」を改訂し、9月からの運用開始を目指して要領・基準類（計15件）を準備した。電子入札は、2003（平成15）年度からすべての工事と業務委託を対象にスタート。01（同13）年４月から導入された電子納品は、この日以降、すべての工事と業務委託が対象となった。