建設業福祉共済団の渋谷直篤理事長は、この日、東京・大手町の経団連会館であった都道府県建設業協会会長会議で、全建会員の加入率引き上げなどを呼び掛けた。その上で、掛金収入黒字分のうち、2億円を都道府県建設業協会の実績に応じた特別助成に引き当てる考えを表明した。2004（平成16）年の建設共済の掛金収入額は47億9200万円となり、予算額を1億2200万円上回った。会議では、収入合計も2億8390万円増える見通しなどが報告され、「17年度は建設共済制度が創設されて35周年の記念すべき年」として、特別助成を行う意向を示した。

国土交通省は、この日の工事監視官等会議で、既に試行を始めていたコンクリート橋梁の非破壊試験について、2006（同18）年度から発注案件のすべてに広げる方針を確認した。同省では、コンクリート構造物の品質管理手法として、05（平成17）年度から非破壊試験（電磁誘導法、電磁波レーダ法）を取り入れ、コンクリート橋梁の上・下部工で試行。コンクリート橋梁のうち全国85カ所を試行対象工事に選定し、効果の検証と課題などの抽出作業を進め、この時点で「試行状況は今のところ良好」とする報告があった。

種子島の新しい空の玄関口となる「新種子島空港（愛称・コスモポート種子島）」の開港式が中種子町の現地であり、日本エアコミューターの第１便が溝辺空港へ向け出発した。空港は、種子島の中央部、旧種子島空港から北へ約8kmの中種子町砂中峯にあり、小型ジェット機が就航可能な2000ｍの滑走路を備える県内3カ所目の離島空港として完成。1997（平成９）年度から用地造成に入り、2004（同16）年度に誘導路やエプロン舗装、ターミナル施設整備などの工事を進めた。開港式では、伊藤祐一郎県知事や各務正人国土交通省航空局飛行場部長、川下三業種子島空港ターミナルビル㈱代表取締役（中種子町長）、また、藤田護県建設業協会種子島支部長や施工業者、地元住民らが出席して空港のジェット化を祝った。

国の文化審議会で、鹿児島県内の建造物9件を新たに登録有形文化財にするべきとした答申が、この日、伊吹文明文部科学大臣に行われた。対象は、「県立甲南高等学校本館」、「県立鹿児島中央高等学校本館および講堂」、「そお鹿児島農協財部支所石蔵倉庫」、「丁字屋石蔵」、「旧陸軍知覧飛行場・防火水槽」、「同・弾薬庫」、「同・着陸訓練施設鎮碇」、「横峯家住宅主屋」、「鹿浦小学校旧奉安殿」の施設。県内の登録有形文化財は、今回の９件を含め45件となった。