厚生労働省の労働政策審議会（会長・西川俊作慶応大学名誉教授）が開かれ、労災保険料率の引き下げに向けた改正省令案要綱の諮問に、「妥当と認める」とした答申があった。同省では、これまで３年ごとに労災保険料率の見直しを実施。労働災害の大幅減や、不況による労災保険料の負担感が相対的に増している点などを考慮し、１年の前倒しを決め担当部署で業種ごとに料率算定作業を進めてきた。産業平均で0.1ポイント引き下げ、0.74％、建設事業の平均料率は3.43％で、0.28ポイントの引き下げとなった。

この日、鹿児島市の県青少年会館で、県と県建築士事務所協会（大原達也会長）による初めての業務研修があった。大原会長は「成果品に対する的確な業務遂行と適正な報告書等の作成が強く求められている」と挨拶。平川純雄県建築課長は、建築基準法に基づく完了検査への協力を要請。大迫正明協会理事が耐震改修工事に係る問題点を講義したほか、県住宅課等の職員らが特記仕様書や積算マニュアルの改正事項等について解説した。

西鹿児島駅駅名改称推進協議会（大野芳雄会長、大西洋逸会長）の総会が鹿児島市のいわさきホテルザビエル450で開かれ、「鹿児島中央駅」への駅名改称費用として実施した募金活動等の報告があった。目標額7000万円に対し募金総額１億367万1184円、最終的には１億1000万円前後になる見通しなどを報告。記念誌の発行や記念銘板の製作を行うほか、新駅名のＰＲ活動やイベント開催等に充てる考えが示されていた。募金は2002（平成14）年12月から開始した。

肝属郡吾平町上名（現、鹿屋市吾平町上名）で、2005（平成17）年2月8日に発生した土砂崩壊現場に、九州農政局が設置した第三者機関の委員らが、この日、現地入りして調査を開始した。メンバーは、委員長に長谷川高士京都大学農学部名誉教授、副委員長に岩松暉鹿児島大学理学部名誉教授ら委員6人。土砂が滑り落ちた断面の地層や地質、倒木の撤去作業などを調査。検討会は被災住民らに公開され、長谷川委員長は崩壊部分の深さに驚きを示すコメントを発表。また、地面の動きを感知する伸縮計と警報機８基が設置され、住民への警報措置も整えた。

九畳連（九州畳組合連合会）の青年部合同研修会は、焼酎ブームの火付け役・西川りゅうじん氏を招き、この日、薩摩川内市の国際交流センターで開かれた。西川氏は、特別講演に立ち「焼酎ブームのように畳をブレイクさせるには、若い人たちの結束が重要だ」と訴えた。増田勇九畳連理事長や月川昌七全日本畳事業協同組合理事長らが挨拶。柳田勝剛県畳工業組合青年部会長は「多くの仲間と手を携え、九州から全国に畳の素晴らしさを発信したい」と決意を述べた。