建築物のストック対策の在り方を検討していた「社会資本整備審議会建築分科会」（分科会長、岡田恒男東京大学名誉教授）は、この日、耐震化工事だけを先行することを可能にするなど建築基準法の遡及適用ルールの見直し等を求める内容を盛り込み、国土交通省に答申した。既存不適格建築物の取り扱いについては、増改築を行う場合に、すべてを最新基準に適合させなければならない遡及適用のルールが、改修の実施を遅らせ、結果的に耐震化などを阻害しているなどの指摘を受け、国交省ではこの年3月に、改正法案を提出する考えを明らかにした。改正案では「危険であるおそれが高い」と認められる場合に、予防的な対応が取れるよう勧告などを行うほか、行政担当者の立入検査権限を与える考えなども示された。

事業は1982（昭和57）年に着工、2006（平成18）年１月に完工した。湧水町北方を起点に大口市日東まで、総延長約30km（農水省施工約25km、国交省施工約５km）。総事業費約110億円。受益面積は計4724ha。この日、湧水町の現地で伊佐地区広域営農団地農道整備事業として完工式があり、隈元新大口市長や神園勝喜菱刈町長、有馬純彦県加治木耕地事務所長らが出席し、記念碑の除幕など行い完工を祝った。また、テープカットなどに合わせ、二ツ葉保育園の園児30人が色とりどりの風船を飛ばすと会場は大きな拍手に包まれた。

岐阜県建設業協会（加藤宏会長）による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向けた行動指針が策定され、この日、全国の建設業協会初の「環境を守る建設業」とした行動宣言が同協会であった。行動指針では、3年後の2010（平成22）年を目標に、1万400ｔの排出削減を目指すほか、同県内建設業全体で２万6000ｔの削減を掲げ、各工事現場や事務所で具体的行動を開始。協会自身の目標達成では、軽油、灯油、電力の削減量を数値で示し、建設現場や事務所などでの具体的実施方針が示された。

総合評価落札方式に、地元企業の活用状況を評価する「地元企業活用評価型」方式の試行が、この日、国土交通省九州地方整備局の一般競争入札として公告があった。対象の工事は、長崎県南島原市の「赤松谷川2号床固工」で、遠隔操作によって掘削や積み込み、運搬等を行う無人化システムが採用予定だった。また、県外大手業者が対象になり、地場企業からの資材調達や下請活用を推進、地場産業の活性化や雇用創出に繋げる狙いがあった。

県住宅・建築総合センター（山下孝志理事長）の創立40周年記念式典と祝賀会が、この日、鹿児島市の鹿児島東急インであり、一層の発展を祈って節目の年を祝った。山下理事長は「県民ニーズも多様化・高度化しているが、さらに関係機関と連携を図り、期待に応えていきたい」と挨拶した。また、記念講演があり、鹿屋市串良町柳谷公民館の豊重哲郎館長が「『地域再生』行政に頼らない『むら』おこし」について話した。