三井建設（清昇社長）と住友建設（辻本均社長）は、両社が経営統合する方針で合意したことを、佐藤静雄国土交通副大臣に報告した。清社長は、「両社の補完関係は強く、１＋１＝１にならない」と、統合の有効性をアピール。報告を受けた扇千景国土交通大臣は、「自らの判断で経営統合し、効率化と体力強化を図ろうという積極的取り組みは評価したい。そのメリットが十分発揮できるよう支援したい」とのコメントを発表した。

保健福祉センターの新築が決まり、霧島町田口（現、霧島市霧島田口）の現地で工事の無事を祈って安全祈願祭があった。吉村久則霧島町長は「隣接地に温泉施設があり、今回の福祉施設の建設で一体的な整備が図れる」と挨拶した。施設はＲＣ造平屋建て990㎡で、設計監理が堂園設計（株）、建築本体工は松尾建設（株）が担当した。

この日、名瀬市石橋町（現、奄美市名瀬石橋町）の住宅密集地で、店舗など14棟が全半焼する大火があった。翌2月4日、名瀬建友会（前田国光会長）、県建築協会奄美支部（伊藤俊一支部長）、市水道事業協同組合（永田豊人組合長）の3団体は、市の要請を受け同現場で解体作業や片付け等奉仕作業を実施。作業でダンプ９台、重機３台、散水車１台を用意し、散乱した瓦礫の撤去や散水、国道沿いを中心に交通整理等にも対応した。前田会長は「火事の後すぐ市の協力要請があり、緊急理事会で決定。最初２日間を予定したが会員から多くのダンプ提供もあり、建築協会や他団体の協力などから１日で終了した」と会員の結束に心を打たれていた。

雷害によってもたらされる瞬間的電圧低下や、情報システムの基盤リスクに対する社会的に無関心な現状があるとして、雷害ビジネスの交流プラットフォームの整備等を目的に、雷害リスク低減コンソーシアム（座長、妹尾堅一郎慶応義塾大学大学院教授）の設立総会が、この日、東京・港区の国際文化会館で予定された。コンソーシアムでは、産学官の連携協働体制により、社会全体への普及啓蒙活動を進めるとともに、雷害ビジネスの産業としての認知を促進する考え。

川辺郡川辺町（現、南九州市川辺町）神殿地区の川辺道路整備区間に、メダカなど水生生物の生息エリアがあるとして、県加世田土木事務所や川辺道路工事安全協議会（大坪稔明会長）、(財)県環境技術協会、また、神殿小学校と川辺高等学校の児童・生徒らが、この日、救出作戦を実施した。採集用の網を手にした子供たちに混じって県職員や安全協議会のメンバーらが童心に戻って、黒メダカをはじめ、シジミ、南沼エビ、ドジョウ等を捕獲。メダカは、川辺高等学校と神殿小学校で１年間飼育・繁殖した後、同整備区間の河川に放流する予定で、近くの神殿川にメダカを除く水中生物を放流した。