公共3部の出先機関担当者ら約200人を対象に、鹿児島市の県庁で談合情報処理要領の改正に伴う説明会があった。新要領は、入札結果と情報が一致した場合に入札を無効にすることができる規定などを新たに盛り込み、年度内の正式改正が予定された。県の公共３部で構成する県談合情報処理要領検討委員会が談合防止の観点から検討を重ね、見直しを行った。

鹿児島市の県庁で、林業・木材業界関係者ら約40人が出席し制度に関する説明会をかごしま材認証協議会（横小路喜代治会長）が開いた。外材等に対抗できる高品質な木材の生産と県産材の利用推進で、「県内で育成、加工された丸太や製材品の中から、用途ごとに品質、寸法、強度乾燥等が日本農林規格（ＪＡＳ）を満たした材」として認証を受けた製品を「かごしま材」と定義し、この製品の普及・定着などの目的を説明した。３月中旬までに初回認定工場を決定、４月中旬からかごしま材認証マークを添付したかごしま材の出荷開始が予定された。

耐震改修促進法は阪神・淡路大震災を受け、既存建物の耐震化を進めようと1995（平成７）年に施行。03（同15）年時に、日本の住宅4700万戸のうち約25％（1150万戸）、建築物340万棟のうち約35％（120万棟）が耐力不足と推定され、既存建物の耐震化は進んでいないのが実情だった。こうした状況を踏まえ、改正法では、地震で倒壊した場合に道路の通行を妨げ避難を困難にする恐れがある建物や、大きな被害をもたらしかねない危険物の貯蔵場・処理場などを同法に基づく特定建築物に追加。学校や老人ホームなどを指示・立入検査の対象としたほか、指示に従わなかった場合、建物名などの公表を可能とした。また、耐震化率９割の目標達成に向け、行政の立場から国は基本的な方針も策定し施策を進めた。

鹿児島市のパレスイン鹿児島で県建築協会青年部会（吉満祐市部会長）の創立10周年記念式典があり、節目を祝うとともに飛躍を誓い合った。吉満部会長は「これまでの10年を確認し、これからの10年へギアチェンジしていきたい」と挨拶した。来賓を代表して、上山一吉県建築協会長と徳永崇大県建築士会青年部会長が、それぞれ祝辞を述べた。歴代部会長の紹介に続き、内村文泰初代部会長の音頭で乾杯した。

複合商業施設「ＯＰＳＩＡ　Ｍｉｓｕｍｉ（オプシアミスミ）」の起工式が鹿児島市宇宿２丁目の現地であった。起工式には、㈱Ｍｉｓｕｍｉの三角皓三郎社長をはじめ、東條正博東条設計社長、田代徹㈱フジタ常務取締役建築本部長ら約70人が出席。この秋の無事完成・オープンを目指して神前に玉ぐしを捧げた。敷地面積2万7816㎡で、建物はＳ造3階建延べ約4万9000㎡。駐車場は約1200台分を確保した。九州最大規模の書店ブックスミスミ等を核に、ライフスタイル提案型商業施設として展開している。。

県タイル工業協同組合（小玉利英理事長）の第27回通常総会が鹿児島市のジェイドガーデンパレスであり、役員改選で新理事長に村野繁雄氏（㈲村野レンガ・タイル工務店）を選出した。また、組合員の拡大や後継者の育成・確保等を基本方針とする新年度事業計画を決めた。勇退を表明した小玉理事長は「建設投資の減少等で先行き不透明な中、下請業者にとって依然厳しい状況だ。今こそ組合員が一致団結して１人の脱落者も出ないよう頑張ろう」と呼びかけた。村野新理事長は「皆さまの協力のもとで頑張りたい」と抱負を述べた。