2003（平成15）年度から全直轄工事で電子入札の導入を決めた国土交通省は、この日、事務所長レベルまで電子署名の対象を拡大する規則を制定した。電子署名は、紙の場合の「公印」に相当し、認証システムで電子文書が本人の作成によるものか、改ざんされていないかを確認。また、02（同14）年度末までに所管手続きの申請・届出のオンライン化実施数が大幅に増加することなどに対応するために制定され、電子署名の定義や規格、官製証明書の要件、管理の在り方などを規定した。

大隅半島を横断し農畜産物の生産と流通の効率化を目的に、大隅中央区域農業用道路として整備され、愛称は「大隅グリーンロード」とされた。鹿屋市東原町を起点に串良、大崎、有明町を経て志布志町安楽に至る21.5kmのルートで橋梁は9カ所。このうち、鹿屋～串良～大崎間の約15kmで供用が開始され、有明町の蓬原～高吉間（野井倉大橋含む）1.5kmは３月末までに完成し、全面通行が見込まれた。開通式は曽於郡大崎町岡別府の大崎中央大橋であり、テープカットなどの後、肝属郡串良町（現、鹿屋市串良町）の町民会館で祝賀会があった。総事業費は209億6000万円。

1995（平成７）年に創設された鹿児島砂防ボランティア協会（稲田博会長）は、土砂災害の未然防止への意識を住民全体で共有する目的でＮＰＯとしての法人格を取得、この日、鹿児島市のかごしま県民交流センターで設立総会を開いた。協会は県の土木部ＯＢらで組織、土砂災害から県民の生命・財産を守るため、危険個所の点検や安全なまちづくりの啓発・推進及び土砂災害防止施設の点検・保全などに取り組む事業計画を承認した。当時、会員は116人、法人としては九州で３番目、全国で10番目の設立となった。

全自動テレマーケティング「オートコレクトシステム」を全国で事業展開している㈱ジー・エフ（仲吉昭治社長、東京都）の事業説明会が、この日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルであった。2004（平成16）年に東証マザーズ市場に上場した同社は、当時、既に県内の6社と契約。説明会で仲吉社長は「テレマーケティングの市場規模は拡大傾向にあり、一緒になって頑張っていきましょう」などと呼び掛けた。

霧島連山の新燃岳が、この日、52年ぶりとなる活発な噴火活動を開始した。26日には本格的なマグマ噴火となり、国と県、市町村が連携、特に宮崎県の都城市や高原町で地元の建設業者にも総力を挙げた応援体制が敷かれ、降灰の除去や土砂災害の防止に取り組んだ。鹿児島県は、27日に災害警戒本部を設置。ウィキペディアによると、26日に噴煙は火口から7000ｍ上空まで上がり、27日頃から溶岩の出現も観測。約300年ぶりのマグマ噴火となった、としている。