公共投資の減少をはじめとした環境変化に、地質調査業者が対応すべき方向を示した「地質調査業の21世紀ビジョン－市場が求める産業システムの構築に向けて－」を、全国地質調査業協会連合会（全地連、森研二会長）がまとめた。地質調査業を３つの業態に分類し、市場からのメッセージを受け止め「創造的に適応する」ための今後の展開の方向を考察。この日、ビジョン作成委員会（委員長、森会長）が検討を終了した。ビジョンでは、「経営革新シナリオ」として、国土コンサルタント型、技術複合型、知識創発型、多面展開型－の４項目に整理した。

非公表だった中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の承認企業等の一部を県が明らかにした。前年の2002（平成14）年12月末までの実績を公開、県内の承認実績は72件あり、このうち建設業が11件、製造業31件などとなっていた。承認を受けると、補助金や税制上の優遇措置、信用保険の特例などがあった。

農業集落排水事業を進めていた曽於郡有明町（現、志布志市有明町）の現地に、この日、冨山達次有明町長、川﨑達雄県大隅耕地事務所長や工事関係者ら約60人が出席、蓬原地区浄化センターの完成を祝う式典があった。冨山町長が運転スイッチを押し、施設供用を開始した。計画処理人口は1820人（560戸）、管路延長31㌔（中継ポンプ14カ所）、日平均汚水処理量は492立方㍍。県土地改良事業団体連合会の設計で、三和興業・諏訪建設ＪＶが1999（平成11）年４月に着工。総事業費は19億1800万円だった。

景観形成促進法案を柱とする景観緑三法案は、前年７月に国交省がまとめた「美しい国づくり政策大綱」の中で策定の方向性が打ち出されていた。同促進法案では、景観に対する基本理念を明確化、「景観形成地域」「景観地区」といった新たな仕組みを導入するほか、緑に関する抜本的法制の見直し、屋外広告物に対する制度の充実などで、良好な景観の保全・整備を意図。提言では、先進自治体の景観に対する試みにマイナス効果が出ないよう法の制定・運用への配慮等を求めた。同学会では、秋山宏会長就任の前年以降、関心を寄せてきた法案の一つだった。