「施工体制台帳等活用マニュアル」を11月に改正した国土交通省は、施工体制の適正化に向けた一層の取り組みを都道府県に通知した。改正では、市民など第三者でも施工体制を簡単に確認できるよう施工体系図を公衆が見やすい場所に掲示することや、台帳の開示請求などに応じ開示すること―などを新たに盛り込んだ。

国土交通省と総務省は、全国の地方公共団体に、公共工事の入札・契約の適正化に必要な措置を要請した。指名停止措置の運用では、排除勧告の応諾前に指名停止を行うケースがあったと指摘し、中央公契連モデルに沿った適切な運用を求めた。また、ダンピング防止では、低入札価格調査制度で調査基準価格を下回った場合、工事費内訳書の提出や重点監督、配置技術者の増員、履行保証割合の引き上げ、前払金支払い割合の引き下げにも積極的に取り組む、などの要請があった。

総務省と国土交通省は、入札･契約適正化法に基づく義務付け事項等の徹底を、この日、各都道府県知事に要請した。次年度となる2007（平成19）年度総合評価方式実施目標値の設定を求めたほか、一般競争入札の拡大やダンピング受注防止の徹底などを要請。また、次年度取り組み方針の年度内報告を求め、内容を公開する考えなどを通知した。

鹿児島中央駅西口南側の再開発に向けた協議を重ねてきた４者連絡会が、この日、まちづくりにおける基本的な考え方を取りまとめた。方向性は、①陸の玄関口にふさわしい都市機能②にぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間③未来のかごしまを見据えたまちづくり･･･など。また、整備の在り方等に引き続き検討を行うとしながら、導入が見込まれる機能には、マンション、オフィス、コンベンションホール、商業施設、飲食施設、ホテル―などを挙げ、既存施設との差別化を意識した。土地は、県工業試験場跡地、ＪＲ九州と郵政の各用地、鹿児島市西駅西口公園の計約2.5万㎡。