鹿児島市の中小建設業者21社で組織する建親会（会長・木田末春（有）木田工業専務取締役）が、鹿児島市の赤崎義則市長に各社の署名捺印と一緒に、「吉野地区の土地区画整理事業に係る工事の分割発注」、「受注機会の公平化」、「単価契約工事はＢ、Ｃ、Ｄ業者に」の以上３点を要望する陳情書を手渡し、厳しい現状を訴えた。

鹿屋建友会青年部（下曽山秀二部長）が県庁を訪ね、須賀龍郎県知事と意見交換した。テーマは、「建築行政における展望」。既存の建物の改修・改築・耐震等のメンテナンス業務への協力依頼や地域ニーズに応え、新しい企画・プロジェクトの開拓と提案などについて意見を交わした。また、県議会棟と県警本部の案内も受け、知事からは活動への激励もあった。

産業廃棄物税の施行について、総務省は鹿児島県のほか福岡県、佐賀県、長崎県、大分県の５県に対し同意書を交付した。九州７県が2005（平成17）年度から同時施行を目指していた。残る熊本・宮崎の両県は、この時点で同省と協議中だった。本県の産業廃棄物税は法定外目的税として導入、納税の対象者は、県内の最終処分場及び焼却施設へ産業廃棄物を搬入する排出事業者または、中間処理業者（焼却処理業者含む）。

農林水産業や環境・景観、教育・文化など５つの分野ごとに業界関係者を招いて課題や問題点について意見を交わしていく「分野別知事と語ろ会」が、この日、鹿児島市の県庁講堂で、11月1日までの4日間の日程で始まった。これまで地域ごとに会合を重ねてきた伊藤祐一郎知事は、「分野ごとにも専門的な話し合いを持ちたかった」と述べ、行政の進め方としてＰＰＰ（パブリック・プレイベート・パートナーシップ）が原則で、官民協働の行政システム構築が課題になると指摘した。「社会資本整備の在り方」をテーマにした会合は3日目の31日に開かれた。