かごしまＧＩＳ・ＧＰＳ普及推進研究会と国土地理院九州地方測量部、総務省、日本建設情報総合センターが共催。ＧＩＳ（地理情報システム）の普及を通した自治体業務の効率化と質の高い行政サービスの実現に向けた取り組みについて、県内の地方公共団体や各種関連企業などから約１４０人が参加し、耳を傾けた。

県設備設計事務所協会（小島眞史会長）は、鹿児島市の城山観光ホテルで17年度会員大会を開き来賓や賛助会員ら約２００人が出席した。小島会長は「協会を発足して20年になります。時代の変化とともに設備設計に求められるニーズは多様化、高度化し、ますます重要性を増している」と挨拶し、「協力して技術の研さんを重ね、若い技術者が希望を持てる協会にしたい」と決意を述べた。

県内公立校では初の７階建（延べ８４０６．61㎡）。現地で安全祈願祭があった。施工は１工区が竹山建設㈱・㈲政建設・平良建設㈱ＪＶ、２工区が㈱新生組・㈱吉満組・千原建設㈱ＪＶで、2007（平成19）年２月末の完成を目指す。さらに、Ｂ棟・Ｃ棟・プール、県立奄美図書館建設も控え、平田隆義名瀬市長は「19年度からは同地に県立奄美図書館建設も予定される。地域に開かれた学習拠点施設として期待している」と話した。

次期社会資本整備重点計画を調査・審議する有識者委員会に、国土交通省が社会資本８分野の維持管理と更新費の予測値を示し、20年後の2025（平成37）年、「社会資本の新設・更新費が捻出できなくなり、維持管理費の一部も不足する」とした分析結果を報告。次期重点計画の策定では、「財政制約の下、維持管理・更新費のほか、新設も含めて投資のバランス・配分の在り方を検討する必要がある」との論点を提示した。予測値は、国の投資可能総額の伸びが、17年度以降、前年度比マイナス３％、同じく地方がマイナス７％と仮定した場合の分析として示した。

国の補助事業として行われる特殊地下壕対策事業の制度拡充を目指す「全国特殊地下壕対策推進協議会」がこの日、発足。全国３０１の地方公共団体で構成され、初代会長に伊藤祐一郎県知事が就任した。本県では、県をはじめ40の市町村（15市、24町、１村）が加入している。戦時中に旧軍，地方公共団体，その他これに準ずるものが築造した防空壕・防火水槽を対象に、課題の研究や対策事業の予算確保、制度拡充に関する要望活動を国、関係機関等に対して行う。