農業農村振興技術連盟（橋口和徳技術連盟委員長）が鹿児島市の県庁講堂で開き、県をはじめ県下各地の発注者および技術者ら約５００人が参加。技術力の向上や広く社会へのアピールを図る目的で今年度から開催し14人が発表した。沖永良部事務所土地改良課の田島由紀子氏は「地域の歴史・史跡に配慮したほ場整備の進め方」について解説した。

鹿児島市の城山観光ホテル（現・城山ホテル鹿児島）で、公正取引委員会の小林惇委員が講演した。小林氏は、独占禁止法に基づく禁止行為の概要と公取委の最近の取り組みについて報告し、21世紀の公取委の目標は経済の活性化と消費者利益の増進だと説明。入札談合はコスト削減意識が希薄となり競争力が低下、他産業や新規参入者に太刀打ちできなくなると強調した。また、2002（平成14）年度の独禁法違反事件37件のうち30件が入札談合で、課徴金納付も32億円に上った、などと説明した。

公正取引委員会は独占禁止法の規定に基づき、14年度の施行状況を国会に報告した。37事案で延べ８０５事業者に対し法的措置の内容を説明し、課徴金は入札談合事件等に伴う５６１件、総額43億３４００万円だった。37事案の行為の内容は価格カルテルが２事案、入札談合30事案、不公正な取引方法３事案、その他２事案。

指宿市がこの日、会見を開いて発表した。３グループから提案があり、大木建設グループ（大木建設㈱・指宿湊建設㈱・㈲ファインサプライ・㈱南日本総合サービス）に決めたと公表。事業内容は、同市観音崎地区に整備する「道の駅」の設計、建設、維持管理など。