【都市基盤整備公団】…管理業務を先行して３年後をめどに民営化、その後、公団本体を、継続事業の完了など条件が整った段階で、政府全額出資の特殊会社に移行する。 【日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団】…１年以内に一つの公団に統合、道路ネットワーク整備が進んだ段階で特殊会社化する。 【住宅金融公庫】…中低所得者向けへの直接融資を行う特殊会社と、証券化支援業務などに取り組む独立行政法人に移行する。 政府への回答を保留していた関係法人の民営化案として発表した。

住民参加型の市場公募地方債として、「観光かごしまパワーアップ債」を11月30日に発行、購入希望者の募集計画等を明らかにした。県内在住または同勤務者等が対象で、購入限度額は、一人あたり10万円〜２００万円（10万円単位）。発行価格は額面１００円につき１００円。利率は国債の基本利率等を参考に、11月発表。財源は、魅力ある観光地づくり事業をはじめ、県内各地と観光地（指宿、霧島）を結ぶ主要道路等の整備に充てる考え。

【市町村による国道・都道府県道の歩道整備の代行と、その際に必要となる権限拡大などを目的とした「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が、この日、閣議決定された。同特措法施行令のほか「密集法施行令」等の関係政令があり、道路法施行令の一部改正では、指定市以外の市町村が都道府県に代わって国道・都道府県道の歩道を新設、改築、維持、修繕をできることにした。歩道以外にも自転車専用道路や植樹帯、横断歩道橋、路肩などが対象。政令で施行期日は9月28日とされた。

地域の活性化や観光振興を図る目的で、県鹿児島地域振興局が地域振興推進事業として整備を進めていた「吉利駅跡地整備」事業が完了し、この日、日置市日吉町の現地で完成式典があった。宮路高光日置市長をはじめ地域住民らが出席、案内看板を除幕し完成を祝った。同振興局建設部の前田静俊部長が工事経過を報告し、施工を担当した㈲今村商会（今村仁社長）に感謝状を贈った。