県職業能力開発審議会は、2005（平成17）年度までの５カ年を期限とする第７次計画案で労働力需給の格差について、職業能力のミスマッチがあるとした分析を新たに明記、健康産業や環境、高齢者に対応した産業など、新規・成長分野の需要に対応できる人材育成の必要性等を指摘した。基本的施策には、雇用の安定・拡大のための職業能力開発施策の枠組みの構築、職業生活設計に即したキャリア形成の支援、ＩＴ化の進展への対応、職業能力開発面での的確な対応などを新たに加えた。労働力需給の格差について、職業能力や経験、賃金、労働条件、年齢要件がミスマッチの拡大につながっていると分析した。

鹿児島市の地域新エネルギービジョン策定委員会の第1回会合があり、鹿児島大学名誉教授の村松博久氏を会長に選出し、地球環境問題への対応やエネルギー供給の安定的確保対策や新エネルギーの積極的な導入促進等について協議した。年度内のビジョン策定を目指し、基本理念や新エネルギーを導入する場合の個別プロジェクト等について検討を進めた。

新分野進出や熟練建設技能労働者の技能承継などを促す国土交通省と建設業振興基金による公募で、独創的で先進的取り組みと評価された103件が、この日、応募175件の中から選定された。新分野進出モデル事業は2003（平成15）年度からスタートし5回目。応募数158件の中から、実効性の高さや独創性・先進性、事業効果の波及性などの観点から、「環境・リサイクル関連」など98件を選定。また、技能承継モデル事業は、06（同18）年度に続く2回目で、歴史的建造物の解体・移築・活用を通じた在来工法の技能承継、また、左官・造園の各技能教育・研修プログラム、災害時緊急工事の技能承継のほか、鉄筋組立作業の教材開発の5件が選ばれた。

九州各県持ち回りで開催している中小企業団体九州大会が、この日、鹿児島市の宝山ホールで7年ぶりに開かれた。九州各県から約1400人が参加、中小企業振興施策の推進と景気対策の早期・着実な実施を求める大会宣言を採択。また、鹿児島建設業協同組合（川畑俊彦理事長）や九州コンクリートパイル協同組合（米盛司郎理事長）らが、優良組合として表彰を受けた。同じ日、野球評論家の村田兆治氏による記念講演もあった。

改正建築士法で創設が決まった「設備設計１級建築士」の資格取得講習で、建築技術教育普及センターが、この日、修了判定結果を発表した。修了考査は5172人が受験、このうち44.8％に当たる2319人が合格し資格を取得。資格取得講習は、法施行前の「みなし講習」として、６月から７月にかけて全国７都市で開催され、不合格者に対しては、同じ年の10月、再考査が用意された。