国土交通省の直轄工事に2004（平成16）年度から適用されるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）の導入に備える講習が、同協会とＰＣＭ建設経営研究所の共催であった。国土交通省が、コスト縮減とリスク管理に「ＣＡＬＳ／ＥＣ」と「ＩＳＯ９００１」を効果的に生かす仕組みとして「ＰＭ連動」を重要な手法に位置付けているとして行われた。

1997（平成９）年の廃棄物処理法改正以来となる同法の全面見直しに向け、環境省が中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に設置した廃棄物処理制度専門委員会（委員長・田中勝岡山大学大学院特命教授）の初会合があった。それまで、不法投棄対策や廃棄物処理の適正化を目的に、５回にわたって改正。３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を促進する法体系も整備され、取り組みが加速したものの、不法投棄そのものは後を絶たない状況。2006（平成18）年度末時点で不法投棄残存量は約１５６５万ｔに上り、このうち建設系廃棄物が約１００４万ｔ（約64％）を占めるのが実態、とされていた。

政府は、「石綿救済法」（石綿による健康被害の救済に関する法律）の一部を改正する法律」を12月１日から施行することを決めた。ポイントは、「医療費・療養手当ての支給期間の拡大」「未申請者遺族の救済」「特別遺族弔慰金・特別遺族給付金の請求期間の延長」「特別遺族給付金の支給対象の拡大」−の四つ。