国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会（会長・村上周三慶応大学教授）が、建築物の安全性確保に向け答申した。耐震偽装問題に端を発した建築関連法制見直しの論議は、今回の答申で一つの区切りが付いた。これを受け、国交省は建築士法改正案の作成作業に着手し、秋の臨時国会への法案提出へ準備を進めた。答申では「特定建築士制度」の創設、瑕疵（かし）担保責任を履行するための資力確保措置の義務付けなどを求めた。

基本計画（案）は、2012（平成24）〜21（同33）年度にわたる第５次総合計画基本構想のうち、2016（平成28）年度までの前期期間。主な施策・事業では田上小周辺で生活環境の改善に向けた面的整備のあり方について検討するほか、郡山地域でスパランド裸・楽・良などと連携した屋内運動施設の建設、松元地域で人口増等に対応するため松元春山送水施設の整備などを盛り込んだ。

インフラテック㈱（松﨑秀雄社長）は、この日、山口県防府市の㈱九コン山口の全株式を取得し松﨑社長が代表取締役に就任した。資本金は3800万円。当時、災害用ブロックをメーン製品として製造販売しており、手薄だった中国地方の製造･販売網を強化。16番目のグループ会社となった。

多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指す鹿児島市のプラン策定協議会（会長・石塚孔信鹿児島大学法文学部教授）の初会合が、この日、鹿児島市役所であった。2017（平成29）年度の運用開始を目標に、計画策定の方向性等について意見を交わした。都市計画区域全体を基本に、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定、区域を交通機関で繋ぐイメージとともに、計画は5年ごとに見直す考えも示された。