県内法面工事業者８社は、この日、鹿児島市の鹿児島東急インで「県斜面工法研究会」の設立総会を開いた。初代会長には、精冨三丸氏（マルトミ工業）を選出。新リサイクル製品などを有効利用した工法等で環境問題に考慮した技術研究を目指す方針等を決めた。

県設備設計監理事業協同組合（藤元和弘理事長）は、九州経済産業局から九州地区で初めて設備設計分野の官公需適格組合として認証を受けた。官公庁が事業協同組合等を積極的に活用するための便宜として、経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁が証明する制度。コスト縮減等の設備サービスコンサルタントに真剣に取り組んできたことが評価され、８月29日付で認証。設立後１年半での申請並びに・承認はめずらしいとされた。同組合は、13年２月に同志10社で設立以来、「相互扶助の精神」を掲げている。

国の構造改革特区構想で、加世田市が申請していた「砂丘地域再生振興特区」が県内で初めて認定され、その認定書の授与式が東京都の首相官邸で行われた。川野信男加世田市長は小泉純一郎首相から認定書を受け、「多くの企業が参入していただくための体制づくりと地域の資源を生かせるように努めていきたい」と抱負を述べた。認定地域は、吹上浜の万之瀬川河口以南より南側に位置する小湊干拓までの約４５０㌶。主に、ラッキョウや葉タバコなど、砂丘農業が盛んな場所（農業生産額は同市全体の約26％）。また一方、小湊地区を中心に約１００㌶を超える遊休地が点在し、地域住民らから早急な整備促進が求められていた。