総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の機能の１つとして整備された電子公文書交換システムでは、従来の紙の文書に代えて電子的な公印により原本性の確保、送受の相手方の確認が可能となった。この日県は、午前11時から、国と段階的な運用を開始した。

県空調衛生工事業協会の安田雄昭会長は、総会で挨拶し「設立から１周年。依然厳しい環境だが、一致団結してこの不況を乗り切っていきましょう」と会員らに呼びかけた。総会では、施工能力の向上や経営基盤の強化、分離発注運動の推進などを基本方針とする新年度事業計画を決めた。

学校施設等のアスベスト調査の指示が、この日、文部科学省からあり、鹿児島県は県内全市町村の教育委員会に調査を依頼した。調査対象は、1996（平成８）年以前に竣工した建築物（改修も含む）に使用された吹き付け石綿等や折板裏打ち石綿断熱材。各市町村では、調査により必要な場合、夏休み期間中に一定の措置を講じることになった。

鹿児島県の保健福祉部が指定管理者制度を導入することになり、所管7施設のうち指宿市の「ふれあいプラザなのはな館」、鹿児島市の「視聴覚障害者情報センター」と「障害者自立交流センター」の3施設について、この日、指定管理者の特定に向け第1回候補者選定委員会が開かれた。選定された候補者は、12月議会で承認を受けた。ほかの4施設の管理業務は、公募によらず、指定管理者を特定し委託された。