九州地方整備局は、九州における社会資本整備の方向性を示す「九州・新長期ビジョン」を策定するための検討調査会を設立、第１回会合が福岡市のホテルであった。地域特性や社会情勢の変化を踏まえ10年から15年先を展望、九州らしい総合的な質の高い事業の展開を図るための指針として、2002(平成14)年２月を目標に策定を進めた。

単品スライド条項は、資材価格などが高騰した場合に請負代金の変更が請求できる。発注者間で運用にばらつきが出るのを防ぐことを目的に作成。資材価格の高騰を受けて国交省が鋼材類と燃料油を対象に工事費の１％を超える価格変動分を請求可能とする運用ルールを、6月13日に規定。７月４日時点では、都道府県・政令市の75％が条項を適用した。

骨材資源工学会の年次総会が、この日、東京都五反田の五反田ゆうぽうとであり、任期満了に伴う役員改選で大塚尚寛氏（岩手大学副学長）が新会長に選出された。挨拶に立った大塚新会長は、関連業界と連携して事業に取り組んでいく姿勢を強調した。

建産連（全国建設産業団体連合会）の年次総会が、この日、東京都千代田区の東海大学校友会館であり、田村憲司会長の辞任を受け、京都府建産連会長の絹川治氏が新会長に選出された。新年度事業では、元下関係の適正化などに取り組むほか、「多能工の育成」などを継続して進める方針を確認。田村会長は相談役に就任した。