日本経済団体連合会（奥田碩会長）はこの日、「21世紀にふさわしい独占禁止法改正に向けた提言」と題して、公正取引委員会の独占禁止法改正案への「対案」を発表。事業者に対する制裁は課徴金に一本化、刑事罰は行為者個人のみを対象とするなど、具体案を提示した。「公取委は当初の改正案に拘泥（こうでい）せず、新たな観点から改正案を創案すべき」と主張した。

任期満了に伴う鹿児島県知事選挙で、現職の伊藤祐一郎氏（60）が元県議で共産党が推薦する祝迫加津子氏（65）に約23万票の差をつけ再選。再選後の会見で「薩摩川内市川永野地区の採石場を候補地とする公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の立地可能性調査を受け、近く整備地へ格上げする最終判断を行う」と述べた。

桜島架橋推進協議会の田中俊實会長が、東京の国土交通省を訪れ「国道224号桜島架橋」の実現に関する要望書を提出した。県が「錦江湾を横断する交通ネットワーク可能性調査」を予算化したことを受け、県東京事務所行政第五課（土木部担当）の瀬戸口淳一課長や大隅総合開発期成会の担当者も同行した。国交省の谷口博昭技監や金井道夫道路局長らが対応し、技術面などで協力していく考えを示した。

国土交通省の「建設業等の国際展開支援フォーラム」（座長・寺島実郎日本総合研究所会長）が、この日、建設業の海外進出を推進するための提言をまとめた。日本の建設技術やノウハウを「ＪＡＰＡＮ建設ブランド」と位置付け、政府レベルで海外市場に戦略的に売り込んでいく必要性を指摘。建設業には、完成工事高重視から収益性を重視する経営への転換や、Ｍ＆Ａなどによる人材確保などを掲げた。また、海外プロジェクトでの採用が多いパブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）やコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）などの手法を国内の公共事業で積極的に活用することも求めた。