警察庁に対し①各都道府県警への協力の周知徹底②立入検査に向けての講習③立入検査時の協力—などを要請していく考えを伝えた。これに対して警察庁から前向きな回答が得られたため、国土交通省では７月中に警察庁へ正式に立入検査への協力を依頼する。

鹿児島市の西鹿児島駅新幹線軌道基地内で行政や工事関係者ら多数が出席して行われ、軌道敷設工事の安全を祈願。16年（2004年）春の供用開始を目指し、終点となる西鹿児島駅から市来町の塩鶴トンネルまでの約22㌔で軌道敷設及びレール敷設を開始した。

韓国・全羅北道との建築文化・技術交流は、鹿児島県から民間団体の「かごしま建築文化と技術の交流推進協議会（上山一吉会長）」に引き継がれ、この日、協議会が開いた年次総会で初の交流団派遣が決まった。前年7月、設立総会があり、加藤憲一県土木部長は「民間の皆様の自由な発想で取り組んで欲しい」と挨拶。同じ年の11月29日、協議会が韓国側から大韓専門建設協会全羅北道会の鄭東柱会長ら交流団10人を歓迎、民間主体の最初の交流会が行われていた。韓国側との交流は、2000（平成12）年度から03（同15）年度まで、行政主体で進められていた。

国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会交通体系分科会の両環境部会は、この日開いた合同会合で、東日本大震災の復興に向けた基本的な考え方を整理した。約2200万ｔに達するとみられる災害廃棄物の適正・有効利用が重要と指摘し、海岸堤防・公園緑地・宅地盛土などへのがれきの活用を促進。また、木材などのバイオマスについては、エネルギー源として活用すべきとした。また、自然の持つ防災機能の活用や、河川・海岸堤防などへの多自然工法の積極的な採用が重要、などとした。

「九州・山口の近代化産業遺産群」の構成資産候補とされた「旧集成館」、また、国指定重要文化財の「旧鹿児島紡績所技師館」、「関吉の疎水溝」などについて、世界文化遺産の登録に向けた保存管理計画を策定する第1回委員会が、この日、鹿児島市の鹿児島市役所であった。文化遺産としての位置付けを改めて整理し、保存・活用の基本方針などを定める目的で、森博幸市長が学識経験者らに委嘱状を授与。関連の構成資産は、「明治日本の産業革命遺産」として、2015年に文化遺産に登録された。