荒廃化の進む農地の再生を目指し、農業生産法人以外の法人への農地の貸し付けを前提とした市等による農地取得や地方公共団体・ＪＡ以外による特定農地貸し付けによる市民農園等の設置ができるよう規制緩和を求めた。

医薬品開発受託研究機関の㈱新日本科学（永田良一社長）は、前臨床試験の需要増加に対応するため、鹿児島市で研究施設を増設することになり、この日、永田社長と森博幸市長が立地協定を締結した。新たに35人の雇用が見込まれた。