公共事業の入札談合の未然防止を目的に、地方公共団体からヒアリングを進めていた公正取引委員会が、この日、報告書をまとめた。2001（平成13）年４月から「公共工事入札・契約適正化法」が施行され、国や地方で独自の取り組みが広がる中、制度改革への取り組みをさらに促進させるための課題も取り上げた。基本的な考え方として、十分な入札参加者の確保、固定化の防止、秘密情報管理の徹底、管理できない情報の公開、ペナルティの明確化－といった要素を挙げ、効果的に組み合わせることで、それぞれの方策が抱えるデメリットをカバーすることが可能と指摘した。

建専協（建設産業専門団体協議会）と建団連（全国建設専門工事業団体連合会）が発展的に解消、統合されることになり、新たに建専連（社団法人建設産業専門団体連合会）としてスタートした。この日、東京・千代田区の霞ケ関ビルで総会があり、日本機械土工協会会長を務める山崎善弘氏が会長に選任された。山崎会長は「自助努力、自己責任を基本に、いろいろな知恵を出し合っていきたい」と挨拶。竹歳誠国土交通省審議官は「専門団体の新時代を迎える基礎ができた」と評価し、「建設産業政策の重要な地位を占めていく」と祝辞を述べた。当時、37団体（うち特別会員１団体）で発足し、未加入７団体は、各理事会などの機関決定を経て入会が進んだ。

新年度から電子入札の開始を決定していた林野庁九州森林管理局は、前年7月に鹿児島で導入説明会、10月に熊本市の同局で実証実験をそれぞれ行い、この日、林道新設１件を対象に、鹿児島森林管理署で初めて電子入札を実施した。翌28日には、地山関係６件の指名競争入札で実施。また、同局では測量関係が7月に1件など、2005（平成17）年度内には、鹿児島森林管理署とともに測量コンサルタントを中心に実施。翌06（同18）年度から全署で、電子入札システムが稼動された。

総合評価による落札方式を幅広く導入する考えで、この日、国土交通省が同方式活用検討委員会（委員長・小澤一雅東京大学大学院教授）に、適用への評価項目案を示した。すべての工事での適用を視野にガイドラインを策定、公共工事品質確保促進法の施行を踏まえ、価格以外の要素も評価の対象とする総合評価方式の導入を地方公共団体にも促した。評価項目案では、工事を規模と難易度によって三つに分類。さらに、評価を四つの視点から仕分けし、総合的な評価のあり方を示した。

翌年3月開港予定の新種子島空港の愛称が、この日、種子島空港利用促進協議会により「コスモポート種子島」に決まった。全国から3531点の応募があり、「宇宙につながる、種子島の空の玄関になってほしい」という関三晴さん（広島県）の作品が採用された。