全国地質調査業協会連合会（全地連、森研二会長）の技術委員会は、新市場開拓と地質調査技術者の実態に対応する考えで、当時の資格試験を「機器操作」と「現場管理」の2部門に分離するとともに、新たに「土質・地下水汚染」と「宅地地盤」の２調査部門の新設について、この日開かれた常任理事会に提案した。同理事会では「技術者資格の見直しと資格の創設」について基本的に了承。その後資格制度は、さらに見直しが行われ、同連合会によると、2015（平成27）年現在、現場調査（ボーリングマシン等の機器操作）、現場技術・管理（探査、試験、計測等業務）、土壌・地下水汚染（該当する地質調査の現場管理や調査計測業務）の3部門が国交省の登録技術者資格として登録されている。

高田守國前副知事の辞意に伴い空席となっていた副知事の後任人事で、鹿児島県が県教育委員会の脇田稔教育長を起用することを決め、この日、県議会に報告した。教育長の後任には、福元紘県地域振興公社理事長が予定された。

スイス・ザンクトガレンで開催された第37回技能五輪国際大会で、日本選手団のメダル獲得数が世界第３位になったことを中央職業能力開発協会が、この日、公表した。本県から家具の部に出場した日高龍一さん（21）（宮之城町）は20位だった。日本から34人が参加し計11個のメダルを獲得。このうち、電子機器組み立ての部に出場した林崎義徳さん（㈱日立製作所都市開発システムグループ）らが６個の金メダルに輝いた。

公共事業のコスト構造改革の推進で、当時、設計者が原案を提示していた「ＶＥ検討組織（行政側技術者や専門家で構成）」に対して、さらに提案・助言をしてもらう「設計アドバイザー」の制度的試行を実施する考えで、国土交通省がこの日から、設計・施工技術者や有識者らを対象に募集を開始した。試行を通じて、コスト縮減効果を確認するとともに、アドバイザーの選定基準など、今後の公募に向けた仕組みづくりの検討が進められた。応募資格は、建設関連部門の技術士、または、一定の施工経験のある1級土木施工管理技士とされた。