県住宅供給公社主催の「21世紀コスト合理化モデル住宅設計コンペ」で、ゆうあいプラン一級建築士事務所・㈱有薗の作品が、この日、鹿児島市の公社ビルで行われた審査会（委員長・徳富久二鹿児島大学教授）で、最優秀賞に決まった。地域密着型の直営方式によるコスト合理化を実現し、家族の生活に一体感のある間取りで構成。作品は34社から47点が応募、３次にわたる審査が行われた。21日に公社ビルで授賞式があり、翌22日から加世田市（現、南さつま市）のハーモニータウン加世田で公開された。

薩摩街道保存会（丸目直樹会長）の年度総会が、この日、川内市（現、薩摩川内市）のホテル太陽パレスであり、街道沿いに道標を建立することを決めた。総会では、県建築士会川薩支部青年・女性部（吉満光二郎部長）が九州大会長崎会場で発表した「薩摩街道保存活動」を再演。また、川内市まちづくり交流センターの参加登録や、士会「かごしま地域貢献活動センター」事業に位置付けられた報告もあった。当時、会員数は136人だった。

建設投資の減少とそれに伴う過剰供給構造での競争の激化、さらに入札談合や耐震偽装問題の発生などを背景に、国土交通省により設置された「建設産業政策研究会」（座長・大森文彦弁護士）の初会合が、この日、開かれた。建設産業に対する「国民の信頼の回復」と環境整備を通じた「建設産業の活力の回復」－の二つを基本的考え方として提示。1年後をめどに全体を集約する考えで、建設産業が進むべき方向性を探った。

特定ＪＶ（特定建設工事共同企業体）の構成員が指名停止措置を受けた場合の取り扱いで、入札参加の資格確認について、構成員の補充なしでも単独企業を含む申請に対応する措置を決めた国土交通省は、従来の通知を改正した上で改めて各地方整備局に通知、この日から適用を開始した。それまでは、ＪＶ構成員の被指名停止企業の扱いが入札説明書などに記載がなかった。また、直轄工事では、当時すでに、大規模ダムの本体工事などを除き、特定ＪＶと単体による混合入札が主流になっていた。