県所管の約4700の申請・届け出等行政手続きのうち、約96％を対象に2004（平成16）年度から順次オンラインとすることが、この日、県高度情報化推進本部の初会合で決まった。初年度の04（同16）年度は約１割、17年度に約２割、18年度までに対象事務4492件を目標にオンライン化が進められた。

建設リサイクル法の全面施行と、循環型社会の形成に向け官民の責務等を示した「循環型社会形成推進基本法」の新規制定、排出事業者の罰則・責任を強化した「廃棄物処理法」の改正などに合わせ、国土交通省は「建設副産物適正推進要綱」を改正し、この日、各発注者や建設業者団体等の関係機関に通知した。要綱は、建設リサイクル法の特定建設資材廃棄物である建設工事で発生するすべての建設工事の建設副産物を対象に、発注者と施工者が適正に処理するための基準を示し、1993（平成５）年に策定。マニフェスト制度の全産業廃棄物への適用等を規定した廃棄物処理法の改正等を踏まえ、それまで1度改正されていた。

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）が2001（平成13）年5月の一部施行などを経て、この日、全面施行された。特定建設資材廃棄物の分別と再資源化や、戸建て住宅オーナーを含む発注者による都道府県知事に対する事前届出などが義務化された。ただ、ＮＴＴ「タウンページ」の「建物解体工事業」が全国に約１万件とされていた登載業者数に対し、前月末時の解体工事業者登録件数が全国で3636件（東京338件・本県70件）からのスタートになっていた。

県消防設備安全協会（吉木禎厚会長）の第28回通常総会が、この日、鹿児島市のパレスイン鹿児島であり、任期満了に伴う役員改選で春山紀生氏（親栄電設㈱）が新会長に選任された。総会の冒頭、吉木会長は「専門業者の育成と資質の向上を推進し、信用を第一とした環境づくりに努めてまいりたい」と挨拶した。

建設産業の構造改善事業に対する年間功労者表彰で、全国で唯一、県建築協会（内村實会長）が国土交通大臣表彰を受けることになり、この日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開催された建設産業構造改善推進全国大会の席上、授賞式が準備された。また、内村会長は表彰事例を発表。ＣＡＬＳ／ＥＣ推進のための講習会や電子入札の模擬体験講習会を積極的に開催するなど、いち早く会員事業所のＩＴ化に向けた取り組みがあり、高い評価を受けた。