瀬戸内建設業協会（竹山弘会長）・奄美建設業協会瀬戸内支部の第38回通常総会が、この日、大島郡瀬戸内町の瀬戸内建設業協会会館であり、役員改選で伊東一宏氏（（株）伊東組）が新会長に選任された。竹山会長は「公共工事の受注金額は、この３年間確実に減少基調で取り巻く環境は厳しいが、地域に根差した協会として町の発展に尽くしていこう」と呼び掛けた。

居住環境の改善・適正な土地利用の促進に向けた施策や、シックハウス対策の規制導入等に向けた関係法令の一括改正案が、この日、閣議決定された。商業・業務地の高度利用や、都心居住の促進、密集市街地の建替え促進、ミニ開発の防止といった地域ごとの課題に適切に対応するため、容積率制限等の緩和・選択肢の拡大を実施。審査基準を定型化し、許可を得なくとも、建築確認手続きの段階での対応が盛り込まれた。また、高気密住宅の換気設備設置の義務化や一部内装材の使用制限・禁止の方針等が閣議で承認された。

県建設業協会指宿支部（小牟礼純哉支部長）の18（＝2006）年度通常総会が、この日、指宿市の指宿建設業会館であり、役員改選で福永昭一氏（㈱福尚）が新支部長に選任された。総会の冒頭、小牟礼支部長は「創意工夫による経営の合理化や技術の研さんに取り組み、地域に求められる建設業とするため、会員一丸となって取り組もう」と呼び掛けた。

公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の建設候補地に、薩摩川内市川永野地区を選定した、と県が発表した。伊藤祐一郎知事は、この日の会見で「各種問題もほぼ対応できると判断。住民等に対して十分な説明を行い、地元の意向や県議会等での議論も踏まえ、最終的に候補地として決定したい」と方針を述べた。県内の産業廃棄物年間排出量の17年度実績（約４万m3）で計算すると、当時、約15年利用できる見通し等が示された。候補地は、建設資材販売を手掛ける㈱ガイアテック（福永重男社長）の採石場で、面積は約10ha、埋立容量は50～60万m3、とされた。ほかに、3地区の候補があった。