曽於郡松山町（現、志布志市松山町）は、農業集落排水処理施設の排水設備工事で、工事業者指定要綱を改正し、個人業者と町外業者を新たに追加した。それまでは、町内に店舗等を有する事業者などと規定。改正要綱では、個人の場合の必要書類に、住民票や外国人登録証明書の写しなどを追加した。

国土地理院は、2001（平成13）年4月施行の世界測地系に基づく「長島東部」の沿岸海域地形図及び土地条件図を、この日、刊行した。旧座標系による緯経度も合わせて表示した。また、調査結果とともに、海底の地層断面図、音波深査記録例等は、前月25日から同院ホームページで公開した。

国土交通省は、建設業者の不正行為に対する監督処分基準の見直しで、一般建設業者が政令違反となる3000万円以上（建築は4500万円以上）の下請契約をした場合、下請業者のみを営業停止処分としていた案について、元請けの一般建設業許可業者も営業停止に修正。談合や贈収賄を中心とした1994（平成６）年基準の見直しなどともに、この日、施行した。また、事故時の処分基準を新たに明記したほか、複数の解釈が考えられる記述も明確化した。

「エコアクション21」は、環境に配慮した取り組みを継続して自主的に進めるマネジメントシステムの一つで、環境省が1996（平成８）年に策定。この日、県環境技術協会が県内で初めて地域事務局として認定を受けた。当時、31都道府県で41地域事務局の認定があった。また、県内では4月までに13事業所の認証・登録があった。県内に地域事務局ができたことで、利便性が向上した。