佐藤工業は、バブル経済の崩壊で販売用不動産が現金化できなかったほか、デベロッパーなどへの貸付・借入れ保証も不良債券化、自力での再建を断念し、2002（平成14）年３月に東京地裁に会社更生法手続きの開始を申し立て、会社更生手続きを進めていた。この日、佐藤工業（杉晟社長）の更生計画が東京地裁の認可決定を受け、新年度から新体制による更生計画の推進に着手した。

国土交通省は、2007（平成19）年度までの５年間で02（同14）年度比15％減の総合コスト縮減を達成したい考えで、34の具体的施策を盛った「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」をまとめた。いずれも03（同15）年度中に検討に着手、従来実施している工事コストの縮減に加え、事業のスピードアップや入札・契約の見直しなど、公共事業すべてのプロセスを例外なく見直すコスト構造改革に取り組む。補助事業などを実施している地方公共団体にも、同様の取り組みを促す考えを示した。

県大根占土木事務所の閉所式が同事務所であり、南隅４町の町長や議会、消防署長、建設関係者ら約120人が出席してなごりを惜しみ、今後の南隅地区の振興と発展を祈った。鶴巣富雄所長は、県建設業協会大根占支部に感謝状を贈呈。また、名板を取りはずし記念碑を除幕し、1954（昭和29）年４月の誕生から50年の歴史に幕を閉じた。新年度から、県鹿屋土木事務所に再編・統合された。

県と県建築協会（上山一吉会長）、県電気工事業工業組合（中島博夫理事長）、県管工事業協会（肥後勝司会長）の3団体が、この日、「災害時における住宅の応急修理に関する協定」を締結した。九州では初、全国では東京、愛知、和歌山などに続く取り組みだった。調印式は県庁であり、各団体の代表者のほか、安藤恒次土木部建築技監（兼）住宅課長が出席。協定書を交わし、互いに手を取り合った。

国道224号桜島改良の古里地区（Ｌ600ｍ）の工事が完了し、供用を開始した。桜島の爆発時における避難道路として、また、観光道路として重要な役割な果たす幹線道路。大隅河川国道事務所が狭い幅員や急カーブの解消へ事業を進め、自動車交通の安全確保と円滑化、歩行者の安全な歩行空間を確保した。

当時、組合員数109社の鹿児島下水道事業協同組合（池田安則理事長）が、この日をもって、解散した。解散を決議した臨時総会は、鹿児島市の鹿児島管工事会館で23日に開かれ、満場一致で組合解散を決議、30年の歴史に幕を閉じた。総会で池田理事長は「やり残したことなどは、管工事組合及び県建設業協会鹿児島支部等で引き継いでいけるよう努力したい」と挨拶。組合は、1976（昭和51）年12月に73社で発足以来、講習会開催による施工技術の向上、安全パトロールの実施等による安全管理体制の充実等に大きな成果を上げた。公共投資の減少に伴い組合員の受注が極端に減少し、大きな影響を受けた。