勤労者退職金共済機構（勤退共、石岡慎太郎理事長）の建設業退職金共済事業本部は、運営委員会・評議員会を開いて建退共（建設業退職金共済制度）の掛金日額を5年ぶりに改定、当時300円から310円とし、10円値上げした。「共済証紙」は、建退共と契約した建設事業者が購入し労働者の共済手帳に添付。景気低迷で掛け金など資産運用利回りが低下、単年度の運用が赤字になっていた。前回改定時は40円値上げしたものの、負担者となる建設業界の状況を勘案し最低限に抑えた。

県は、請負金額250万円以上の工事（維持・管理的な工事除く）を対象に、2003（平成15）年度から評定結果を閲覧方式で第３者に公表することを決め、この日発表した。企業の品質管理の向上につながることを期待するとともに、標準点数（65点）を下回る企業に、指導・監督などを実施していく考えも示した。02（同14）年度からは、優良工事等表彰制度を設けていた。

鹿屋市の鹿屋バイパス東端（富山～笠之原区間＝1.26㎞）の渋滞対策事業が完了し、工事に伴う諸問題への対応を検討していた鹿屋バイパス地域づくり推進連絡協議会（白坂茂美会長・鹿屋市下祓川町内会町）は、この日、最後の会合を開いた。会合は鹿屋市のホテルさつき苑であり、地元代表をはじめ国や県、鹿屋市の関係者、施工業者らが参加。白坂会長は「朝夕の渋滞が緩和、事故も減り喜んでいる」と述べた。施工業者を代表して㈱原口組の岩坪一光氏が経過報告を行った。

支援事業実行委員会（有馬純治委員長）は、鹿児島市と県中小企業団体中央会で組織、2002・03（平成14、15）年度の２年間、主にＩＴ関連の業種、建設業、複写業、ＳＯＨＯ事業者などが参加し、鹿児島市の支援を受け例会を中心に活動した。ＳＯＨＯビジネス研究会（久永忠範会長・㈲フォーエバーラーニングシステム）と、電子入札・納品研究会（倉橋利一会長・㈱インターウェーブ）がそれぞれ課題や提言を報告し、活動を検証した。