「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を一部改正する経済産業省と国土交通省による法律案が、閣議決定された。2000㎡以上の住宅以外の建築物を「特定建築物」とし、新設や増改築時の省エネルギー措置を所管行政庁（建築主事を置く市町村・特別区長）に届け出ることを義務付けたことが、主な内容。外壁や窓を通じた熱の損失防止や、空気調和設備などのエネルギー効率化などが、省エネ措置として求められた。

国土交通省がホームページ上で公開している「建設業者の不正行為などに関する情報交換コラボレーションシステム」に、公正取引委員会による情報掲載が始まった。対象は、建設業者が関連する独占禁止法違反のうち、課徴金納付の命令や審決などの措置。不良不適格業者に関する情報を国と地方自治体が共有・公開することで、不良不適格業者の排除や不正行為の防止を促す。さらに、労働安全衛生法違反なども想定。また、この時点で、監督処分情報は、国交省分の大臣許可業者と19都道府県分の知事許可業者の情報が掲載された。歴年で２カ年ごとに情報を公開・削除する。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の一部改正法案が、閣議決定された。京都議定書の発効を踏まえた改正で、従来、2000㎡以上の新築や増改築が対象だったが、大規模修繕を行う場合も追加。また同様に、住宅も対象に加えた。

川辺地区（加世田市、笠沙町、大浦町、坊津町、金峰町）の１市４町は、11月７日を目標に新設合併し、「南さつま市」を発足させる廃置分合（合併）申請を伊藤祐一郎県知事に提出した。申請は16番目。新市は人口４万3979人（2000＝平成12）年国勢調査）、面積283.3平方ｋｍとなる。出水地区（出水市、野田町、高尾野町）の1市２町も、この日、鹿児島市の県庁で、06（平成18）年3月13日の新市誕生に向け、廃置分合（合併）の申請書類を伊藤知事に提出。申請は15番目。新「出水市」は人口約５万8460人、面積330.06平方ｋｍ。

全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、この日の理事会で、各県協会からの会費を一律10万円削減することを決めた。前田会長は理事会後、評議員会のあいさつで、「各県協会とも傘下企業が脱退し、会費の確保に苦慮していると聞く」と述べ、「少額でも見直しが必要」との考えで削減方針を説明した。全建では、既に2003（平成15）年度に2000万円、04（同16）年度に1500万円、それぞれ会費収入を削減していた。

タイムカプセルは、鹿児島市の森建設㈱（森耕二社長）が地域貢献の一環で同市の共研幼稚園（小濱節雄園長、園児38人）にプレゼント。卒園式を翌日に控えたこの日、園児らの手紙やビデオ、写真などをステンレス製のカプセルに詰め込み、園児らの見守る中、園内のサクラの根元に埋設した。