国土交通省は、ＣＡＤ製図の電子納品要領の改訂に向け、国際標準に基づくデータ交換形式（ＳＸＦ）への変更となる基準案をまとめた。2002（平成14）年度を猶予期間としつつ第１四半期中の適用をめどに、国土技術政策総合研究所のホームページに掲載、意見募集を開始。01（同13）年８月改訂の土木設計業務と工事完成図書の電子納品要領案との整合性を図る目的で、測量成果と地質調査の電子納品基準案も併せ、適用していく考えを示した。

排出塩化ビニール管を粉砕・再製造する処理工場が、日置郡吹上町（現、日置市吹上町）の㈱アドバンスアシスト（吉田茂社長）に完成し、この日、同町役場職員をはじめ地元自治会関係者らに公開された。県下でいち早く塩ビ管の分別リサイクルに取り組んでいた姶良地区管工事業連絡協議会（上村和巳会長）らの協力を受け、2002（平成14）年に工場建設に着手。自動パイプ製造ラインを供給した日本ロール製造㈱の田代哲パイプ事業部品質保証部長は、「循環型リサイクルの根幹は、需要と供給のバランスにある。より多くの活用に期待したい」と話した。

中空乾燥技術による日本初の「Ｐ‐ＷＯＯＤ工法」専用工場が薩摩郡祁答院町上手（現、薩摩川内市祁答院町上手）の工業団地内に建設されることになり、北さつま事業協同組合（同町下手、田原秀文代表理事）の田原代表理事と今村松男町長が平田浩和県企業立地推進室長を立会人に協定書に調印した。Ⅰ期工事は加工棟や管理棟、乾燥施設等合わせてＳ造平屋建て7549㎡で、８月の一部操業開始へ前日、鹿大丸建設が落札した。設計は汎建築設計事務所。構造材や合わせ梁、壁・床材等、年間240棟分の住宅部材の生産を見込み１万1000㎥の原木を調達。九州全域と関西方面に販売予定。同協組は、㈱タハラ、㈲日栄住宅工業、㈲ウッディ・田原、㈲小原林業、薩摩東部森林組合で2002（平成14）年11月に発足した。

市町村合併により2005（平成17）年11月、新たに南さつま市（加世田市、坊津町、笠沙町、大浦町、金峰町）が誕生し、県建設業協会日置支部所属の一部会員10社（旧金峰町）の異動が行われることになり、この日、同協会加世田支部（上東信義支部長）と同日置支部（西郷進一支部長）との合意文書調印式があった。また、市町村合併に伴い、県土木部の所轄区域変更への対応もあり、同10社は県伊集院土木事務所から県加世田土木事務所管内の事業所として活動することになった。調印式は、南さつま市の南薩建設業会館で行われた。