経営事項審査の経営状況分析など、公益法人等に委託していた検査・検定の事務・事業について、国の指定機関に限定せず、広く登録機関に開放する法案「公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案」が、この日、閣議決定された。翌年、2004（平成16）年３月１日から施行され、一定の登録基準を満たした機関であれば誰でも各事務・事業に参入できるようになった。対象は、建設業法や測量法、マンション管理適正化推進法など、12の法律の一部規定。測量士の専門教育養成施設やマンション管理士の講習事務などが、登録制度に移行された。

広域的処理を行う事業者が環境大臣の認定により、廃棄物処理業の許可を不要とする特例制度等を盛り込む廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の改正案が、閣議決定された。高水準で推移する廃棄物の排出量や、青森・岩手県境などで発生している不法投棄事件等が背景にあった。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会による前年12月の提言が反映された。法律では、国や都道府県に立入検査等の権限を与えた。

「専攻建築士」制度の普及に取り組んでいた日本建築士会連合会（宮本忠長会長）は、この日、ＮＰＯ法人日本伝統建築技術保存会（本部・滋賀県、西澤正男会長）と基本合意を交わした。保存会の正会員、または同会が認定した「日本伝統建築技能者」のうち、建築士資格を持つ者を対象に申請を受け「棟梁専攻建築士」と位置づける。関係団体との基本合意は、日本建築家協会（ＪＩＡ）、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）に続き３番目。

姶良郡湧水町の堰堤建設工事が完了し、事業を担った湧水町及び㈱岩澤組、県建設技術協会の会員らが、地元上川西地区子供育成会の児童・父兄らとサクラとカエデの苗木20本を植樹するなどして交流を深めた。事業は1998（平成10）年度から、2005（同17）年度の８年間に、砂防堰堤２基と２号流路工Ｌ25ｍを建設した。交流会では、吉松中央公民館別館で砂防啓発ビデオの視聴などに続いて同町中野の堰堤建設地に移動、事業説明の後、植樹に取り組んだ。

この日、午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、各地で大きな被害が起こった。国内では観測史上最大規模。東北地方を中心に津波が押し寄せ街を飲み込んだほか、各地で火災等が発生。福島第一原子力発電所も被災し、早くから放射能漏れの危険が指摘された。震源から離れていたにも拘らず、震度5強の揺れを観測した首都圏では鉄道が長時間にわたってストップし、大量の帰宅困難者が生じた。全国建設業協会では翌週予定された全国会議が、また、県内では翌12日予定の九州新幹線全線開通イベントが、それぞれ中止。建設業の関連団体では、政府や自治体の動きを見ながら、支援体制を整えた。