国土交通省は、この日、関係省庁で構成する不良・不適格建設業者排除促進コラボレーションシステム検討委員会で、法令違反建設業者等の情報をやりとりする省庁連携システムの稼動計画を明らかにした。既存の中央省庁ネットワーク「霞が関ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）」を活用し、建設業法を所管する国土交通省、労働安全衛生法の厚生労働省、独占禁止法の公正取引委員会、暴力団対策法の警察庁が所有する建設業者の重大違反事件情報を交換・共有して、迅速で適切な業者処分を目指す。都道府県とは、地方公共団体のネットワーク「ＬＧ－ＷＡＮ」を活用して情報交換。2003（平成15）年３月の本格稼働を目指す考えを示した。

全国建設業協会（全建、銭高一善会長）は、公共工事の受注でダンピングが頻発していることを踏まえ、この日の理事会で、国に防止措置を取るよう求める緊急決議を行った。要望書は、翌22日、扇千景国土交通大臣と片山虎之助総務大臣に提出した。ダンピング防止を義務付けた「入札契約適正化法」を市町村に順守させるよう強力な指導を求めたほか、何がダンピングに当たるのか、欧米先進国並みに具体的な数字で設定するよう要望した。

ＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム）の検討作業の一環で、この日、直轄工事と業務関連の成果品に対する電子納品要領案に、新たに測量成果の要領を策定、また、地質調査資料整理要領案には、地質平面図編とコア写真編、土質調査・地盤調査編を追加する考えが示された。適用時期は、一般からの意見を受付け、2002（平成14）年度早期に最終案をとりまとめ、納品支援ソフトの開発・対応状況を踏まえ、最終案の策定時点に決める意向を表明。引き続き検討を進め、03（平成15）年度末までに全面策定する計画、としていた。

姶良郡加治木町（現、姶良市加治木町）は、1966（昭和41）年から73（同48）年に建設され老朽化が著しい「春日住宅」の建替えで、県内初の試みとなる借上型公営住宅の方式を採用した。町財政のひっ迫から民間のノウハウと資金力の活用で建築費削減と施工期間短縮を意図、ＰＦＩ方式に準じた形で契約。調印式がこの日、同町役場で行われ、川野威朗町長と施工した弓場建設㈱の弓場静昭社長が契約書に押印した。町は15年間、弓場建設㈱から借り上げ、家賃収入を建設費に充当。借上期間終了と同時に町に寄付採納されることを確認した。

長年にわたり本県地質調査業界の発展に尽力してきた県地質調査業協会の元理事長、西幸男氏（当時、㈱植村地質コンサルタンツ代表取締役）が、この日、死去した。74歳。1999（平成11）年の理事長就任以来、2004（同16）年まで３期６年の長きにわたり、理事長としての職責を全う。その間、協会の社会的地位向上や会員の技術向上などに尽力し、多大な功績を残した。