産業廃棄物の不法投棄に対しては、1997（平成９）年の廃棄物処理法改正で排出者責任の強化や不適正処理の厳罰化などが実施され、事業者らの拠出からなる現状回復基金の創出など一定の対策が行われた。しかし、改正以前に不法投棄された産業廃棄物が対象とならず、大量の産業廃棄物が運び込まれ、そのまま放置された経緯があった。このため、政府は同年以前の廃棄物処理の推進で、この日、国庫補助や起債の特例措置が可能となる特別措置法案を閣議決定した。有害な産業廃棄物の除去には２分の１、それ以外の産業廃棄物には３分の１をそれぞれ国が負担する内容だった。

ＩＳＯ改善審査機構㈱（伊牟田祐司社長）が国分市川内（現、霧島市国分川内）に設立され、この日、記念祝賀会が同市国分川内の上野原ビジネスプラザであった。南九州初のＩＳＯ等マネジメント審査登録機関となった。同社は、（財）かごしま産業支援センターが新規事業援助の一環で進めていた「かごしま起業家応援プログラム」で全国から募集、選ばれた３社のうちの１社だった。

1992（平成４）年に発生した塩水遡上による取水障害などから、九州地方整備局川内川工事事務所（松石忠俊所長）が主体となって進めていた川内川塩水遡上対策事業の竣工式が、薩摩郡東郷町（現、薩摩川内市東郷町）斧渕の斧渕共同予備取水施設内であった。国交省九地整の渡邊茂樹九地整局長をはじめ、川内川多目的取水管理組合（組合長・森卓朗川内市長）や県、地権者らが出席して竣工を祝った。対策工事は10年度から着手。総事業費は40億8700万円で、このうち県負担（農水）が8400万円、川内市上水・工水・中越パルプ負担が１億9000万円だった。

中央公契連（中央公共工事契約制度運用連絡協議会）は、改正独占禁止法の施行（2006年1月4日）を受け、「指名停止措置要領運用申合せ」を改めることに決めた。同協議会には、当時、国土交通省や農林水産省など中央省庁13機関と、高速道路会社や都市再生機構など21機関の計34機関が参加。従来、独禁法違反に伴う指名停止は、排除勧告の「応諾時または審決時」。これを「命令発出時」に改正。課徴金納付も「審決時等」を同じ扱いに改めた。いずれも、「行政処分」としての重みを考慮した措置とした。

ＪＩＳマークの民間認証が2005（平成17）年10月にスタートしたことを受け、マークの信頼性、公平性、統一性の維持・向上を目的に、登録認証機関の参加による「ＪＩＳ登録認証機関協議会」（ＪＩＳＣＢＡ）が発足した。この日、東京・千代田区の全共済ビルで７団体が参加し設立総会を開催、代表幹事には塚本徹也氏（日本品質保証機構）が選ばれた。04（平成16）年6月の工業標準化法の改正で、民間機関による認証が開放されていた。

県ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会（会長・加藤憲一県土木部長）は、この日の会合で、県と市町村による電子入札等の共同利用（共同開発・運営）を目指し「電子入札運営部会」を新設した。運営部会では、システムの共同利用に関する事項を協議・決定し、円滑な導入のための研修等を実施していく考えが示された。2006（平成18）年２月時点で参加を表明していた市町村は、49市町村（同年３月31日時点）のうち35市町村（71％）だった。

㈱フジ技研カゴシマ（佐藤正廣社長、曽於市末吉町）は、曽於市末吉町深川の内村工業団地内で工場増設を決め、この日、同市と協定を結んだ。約2億円を投資し、660㎡の工場を既存工場隣りに増設。輸送用機械器具・金属部品等製造などを行う。また、同日、東洋ツール工業㈱（是枝清上社長、大阪市）は、南さつま市と立地協定を締結。約１億1000万円を投資し、同市加世田の宮原工業団地内の既存工場隣りに333.59㎡の工場を増設、回転工具等製造などを行う。