㈲大地産業（浦野圭市社長、姶良郡溝辺町）が、同町（現、霧島市溝辺町）三縄に木くずの中間処理施設、リサイクルセンターを建設し営業を開始した。また、同日付で新規許可を取得、１日当たり120ｔの処理能力で事業を開始した。家屋解体材や木の根、枝等を破砕してチップに加工、堆肥化するほか紙の原料や建設工事の吹付材などの用途で再利用する。木材チップの需要が増加し、取引業者の要望に応えようと建設した。

中建審(中央建設業審議会、委員長・河野俊二東京海上火災保険相談役)は、この日、国土交通省の諮問にこたえ、建設工事標準請負約款の「権利義務の譲渡等」の条項に、債権譲渡の方式として下請セーフティネット債務保証事業が該当する旨の注記事項について、追加することを了承した。これを受け、国交省は総務省と共同で地方公共団体に周知し、同債務保証事業の活用を促した。

国土交通省は、経営事項審査（経審）の虚偽申請により、入札参加資格認定を取り消す場合の判断基準を明確にし、この日、各地方整備局へ通達した。虚偽申請で経審の点数が大幅に変わっているケースなど「特に悪質性が高い」ものは、競争参加資格を取り消し、２年間の「有資格業者名簿」の有効期間中は資格審査の再申請を認めない方針を決めた。認定取消を受ける業者が複数工種に登録の場合、全工種について取り消された。

当時、５法定協議会に28市町村が法定協議会事務局を設置、３月議会で法定合併設置議案等が予定されるなど、合併への取り組みが県内各地で進展。地方分権の時代に相応しい行政体制をつくることや、行財政基盤の強化を図る上で避けて通れない課題、とした認識が進んでいた。また、合併特例法の期限が2005（平成17）年３月末とされるなど、早期の法定合併協議会設置が求められた。この日、鹿児島市のウエルビューかごしまで総務省主催の「市町村合併説明会」があり、県内市町村長や担当課長、議会議長、法定・任意合併協議会長ら約400人が出席し、政府の取り組みや全国の動き、小規模市町村のあり方等に耳を傾けた。

会合は、日本建築家協会（ＪＩＡ、大宇根弘司会長）と、日本建築士会連合会（日建士連、宮本忠長会長）との懇談形式で、この日、東京・港区芝の日建士連会議室で開催された。ＪＩＡの建築家資格制度と日建士連の専攻建築士制度との整合を図る場として協議。両団体は前年11月、制度設計について基本合意書を交わし、両制度の具体的制度設計を行うことにしていた。