国交省九州地方整備局の鹿児島国道事務所新庁舎は、前年2002（平成14）年12月、既に完成。旧庁舎は、1958（昭和33）年に鹿児島市下伊敷に建設され、老朽化などから同市浜町の現在地で00（平成12）年から建替え工事に着手した。ハートビル法の基準でバリアフリー化され、屋上緑化やソーラーパネル・風力を利用した照明、氷蓄熱空調整備システムなどを設置。また、４階フロアは「防災センター」として災害対策とその管理部門を集約、防災無線等により南九州の防災拠点として機能を充実させた。落成式では奥村康博同事務所長らが記念植樹、渡邊茂樹同局長は「４月から鹿児島国道事務所に（同国道工事事務所から）名称変更される。今後も住民に親しまれる道路行政を行っていきたい」と挨拶した。事務所名は02（同14）年7月1日付けで「コミュニケーションネーム」として使用を開始していた。

一行は５日間の日程で、福岡、熊本、鹿児島の３県を訪れ、視察研修を実施。本県には、この日訪れ、米盛建設㈱アスコン部（米盛庄一郎社長、本社・鹿児島市）でプラントやリサイクル部門を視察した。柳詰仁同社部長や県の職員らが身振り手振りで説明し、リサイクル合材について、アスファルト廃材を再生する方法やしくみなどに興味を示した。訪問団は、全羅北道アスコン工業協同組合（理事長：ＬＥＥ　Ｄｏｎｇ－Ｊｉｎ、中小企業協同組合法に基づき設立した団体）の業者代表ら35人。また、小山田谷山線の工事現場に移動し、道路舗装工事の現況や内容等も視察した。

行財政基盤の建て直し等が迫られていた伊藤祐一郎県知事は、この日、県政刷新に向けた大綱案の策定を求めていた委員会（会長・宮廻甫允鹿児島大学法文学部教授）から、財政構造のあるべき姿などをまとめた提言書の提出を受けた。宮廻会長は「意見集約に苦慮したが、委員の関心も高く、幅広い提言がまとまった。これに基づき、県民の夢を次代につないでほしい」と述べた。伊藤県知事は「中身は非常に厳しい内容だ。県民へのサービス提供を含め、できるだけ提言に従い、毎年度の予算に反映していきたい」と話した。

道路公団の民営化に伴う新たな高速道路整備の手法として採用された「新直轄方式」による整備区間が、この日、国土交通省の国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）で追加決定された。民営化された高速道路会社が暫定的に整備を進めていた19路線49区間のうち、7区間123㎞が対象となった。本県関係では東九州自動車のうち、「志布志～末吉財部間（約48㎞）」が暫定整備区間から新直轄方式に切り換えられ、国と地方自治体の負担により整備が進んだ。当時、新直轄方式では計3兆円分の整備計画があり、前回（2003年12月）の国幹会議で27区間699㎞、概算事業費2兆4070億円分が決定され、この時、残り約6000億円分を対象に路線選定が行われた。