環境省は、この月15日からの施行を前にした土壌汚染対策法について、土壌汚染の状況調査や汚染除去措置の対象となる範囲や命令発出の要件などに関するガイドラインを、全国の都道府県・政令市に示した。内容には、土壌中の特定有害物質が自然的原因かどうかの判定方法等が盛り込まれた。法律は、健康被害防止を目的に前年５月に成立し、状況調査や汚染除去措置の命令を出す主体を都道府県・政令市の首長とした。このため、ガイドラインが作成され、特定有害物質が自然的原因であるかどうかの判定方法を示した。自然由来の有害物質は含まれず、人為的に生じた土壌汚染が対象となる。

国交省は、国や都道府県などで組織する各地方建設副産物対策連絡協議会（地方整備局単位で10協議会）が、建設発生土の有効利用の促進で各地方版の行動計画策定に着手するのに合わせ、この日、総点検を簡易に行うためのチェックシートと、行動計画策定のためのマニュアルを各地方協議会に送付した。実際には、都道府県などの発注者が、チェックシートに沿って、▽現場内利用できなかった原因▽有効利用できなかった原因▽工事間利用できなかった原因―の３項目について調査。地方協議会事務局が集計し、有効利用できなかった工事について、主な原因や傾向を把握した。

ＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム）の整備目標を2010（平成22）年度とした国の方針に沿って、県内での導入について検討を進めてきた推進協議会が、基本構想とともにコアシステムの導入を承認した。基本構想では、公共事業における業務の効率化、契約・入札業務のコスト縮減、情報の公開・透明性の向上、県民サービス向上の四つを基本目標に、整備対象期間やアクションプログラム（実施概要、年次別スケジュール）、普及啓発活動などを盛り込んだ。コアシステムは、電子入札システムの基本となるパッケージソフトウェア。

県水道設計業協会（四元久会長代行）の年次総会がこの日あり、黒岩郁夫前会長の死去後、会長代行を務めてきた四元久氏（水興設計㈱）が、役員改選で新会長に選任された。前会長は2004（平成16）年7月28日に逝去。総会の冒頭、四元会長代行は「昨年、黒岩会長がお亡くなりになるなど残念な年だった」と振り返りつつ、新たな年への協力を呼び掛けた。