今日は何の日？

2025年02月01日（水）
建設新聞に掲載された記事を日付に紐付け、過去の記事を掲載

2002年（平成14年）のきょうの出来事

建団連の才賀会長が建専協との統合にめど。

議論の背景には、専門工事業界の窓口の一本化と、職人が技能を生かせる環境・待遇をめざす取り組みがあった。この日、全国建設関係団体連合会（建団連、才賀清二郎会長）の理事会で、才賀会長は建設産業専門団体協議会（建専協、山崎善弘会長）との統合について、４月から５月には細部の問題点に目途をつけ「６月の総会前には方向も固まってくる」と見通しを明らかにした。一方で、建専協の参加団体には、直接施工しない団体も含まれ、必ずしも統合へ一本化されていない実情もあった。前年12月に建専協・山崎会長が公に両会の統合に関して「３月末までに統合」の意志を明らかにして以降、役員、事務方を交え統合へ本格検討を進めていた。この年の6月、（社）建設産業専門団体連合会（建専連）が発足した。

廃棄物処理法、施行令の一部改正が施行

排出事業者と産業廃棄物処理業者との委託契約書を５年程度保存することなどを規定した廃棄物処理法施行令の一部を改正する環境省の政令が２月１日から施行された。1月11日の閣議で決定した。契約書の一定期間の保存は、委託基準に追加して義務化。マニフェスト（特別管理産業廃棄物管理票）が５年間保存となっていることから、同様の措置とした。また、政令で定める産業廃棄物のうち、従来「ガラスくずおよび陶磁器くず」としていたものに、コンクリート製品製造時に発生する「コンクリートくず」も追加。コンクリート製品製造業者のコンクリートくず処理責任を明確化し、工作物の新築や改築・除去時に発生するコンクリートの「がれき類」との区別を明らかにした。

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2003年（平成15年）のきょうの出来事

国土地理院、鹿児島など新たに3県の数値地図を提供開始

数値地図・地理情報システム（ＧＩＳ）の基盤となる「数値地図25000（空間データ基盤）」の提供を進めている国土地理院（星埜由尚院長）は、鹿児島、岩手、山形の各県全域データの数値地図提供を開始した。それまで北海道の４支庁と26府県分のデータが提供され、新たに3県を含め４支庁と29府県分をカバー。また、2002（平成14）年度末までに全国のデータ提供が予定された。ＧＩＳは、コンピュータ上で地図と各種の統計情報などを関連付けて扱い、都市計画や防災対策、福祉医療、施設管理、また、マーケチィングやナビゲーションなどさまざまな分野で利用されている。

2004年（平成16年）のきょうの出来事

霧島神宮神楽殿の改築へ地鎮祭

霧島神宮神楽殿は1973（昭和48）年、官幣大社列格百年記念事業で本殿大修理を行なった際に仮御殿として建築。本来の建築様式とは異なる事と老朽化のため改築が計画された。地鎮祭では、刈り初めの儀を霧島神宮の高橋弘平宮司が執り行ったほか、鶴丸明人国分市長らが玉串を捧げ、工事の安全を祈った。工期は約1年で、Ｓ造平屋建て990平方㍍のうち内部木造仕上げの祈祷殿が330平方㍍、儀式殿、参拝者控室、会議室等を含む参集殿が660平方㍍。ほかに、水源地から神宮まで約4000㍍の自家水道改修工事が計画された。工事費は自己資金3億円、崇敬者募金が3億3000万円の計6億3000万円だった。

国交省、工事費の内訳書提出が本格実施へ拡大

発注案件の半分で試行していた「工事希望型指名競争入札」について、この日から、資料送付を行うすべての案件が対象となり、本格実施となった。また、通常指名競争入札も、従来の「２割程度」から、「２割程度以上」に改め、内訳書の提出対象を拡大。それまでは、一般競争と公募型指名競争のすべて、工事希望型指名競争の５割、通常指名競争の２割程度が対象だった。内訳書の提出は、入札参加者の適正な見積もりを促し、談合等の不正行為排除を目的に実施されている。各地方整備局等に前年12月22日付けで通知、また、都道府県にも参考通知された。

過去の掲載

10月 11月 12月 1月