2004（平成16）年度内の独占禁止法改正を目指す公正取引委員会は、国民の意見を聴取した上で改正法案を作成する意向で、この日、改正に向けた「基本的考え方」を公表した。改正に向け正式見解を示したのは初めてだった。独占禁止法研究会（座長、宮澤健一一橋大学名誉教授）が10月にまとめていた報告書を実質的に踏襲、措置減免（リーニエンシー）制度の導入などを示した。措置減免では、自発的に違反行為から離脱した場合などは課徴金を減免することとし、最初に情報提供を行った事業者は刑事告発しない方針。

北薩匠の家づくり協議会（岩下清文会長、㈲岩下製材）は、阿久根市役所近くの丸久（康）建設㈱（同会員）の新築現場で、初めて展示会を開催した。協議会は2003（平成15）年11月、「地材地建」で良質な木造住宅を供給しようと、出水・阿久根地区の建築・製材企業と森林組合９社が設立した。

「大規模災害時の応急対策に関する協定」が、県と県建設業協会との間で締結された。公共投資の縮減や社会貢献の重要性等を踏まえ、５月から予定された経営事項審査の加点措置等国の動きに対応。完成工事高がそれまでと変わらず、さらに発注者と防災協定を結んでいる業者であれば、多くの企業に「総合評定換算で約８点の増」が見込まれた。活動は県の要請を受けた協会が協力し、被害情報の収集・報告や公共土木施設からの障害物除去・応急復旧などが期待される。自治体と建設業協会等による防災協定は、1975（昭和50）年の東京都を皮切りに近年、全国規模で広がりつつあった。九州では、前年９月の沖縄県建設業協会（締結先・沖縄総合事務局）に続く取り組み。

行政組織規則と市町村合併に伴う県建設業協会の支部所属変更があり、鹿児島市の県建設センターで調印式があった。旧松元町と旧郡山町の日置支部会員9社を鹿児島支部所属に変更する覚書に、この日、鹿児島支部の川畑俊彦支部長と日置支部の西郷進一支部長が調印。所属変更の9社のうち、旧松元町の４社は郡元地区、旧郡山町の５社は伊敷地区に、それぞれ3月31日転出、4月1日転入となった。当時の県土木事務所所管区域では、県行政組織規則第230条に基づき2005（平成17）年４月１日以降、伊集院から鹿児島に変更となった。

さつま町は、老朽化が進む町立宮之城中学校の移転計画について、この日、保護者ら関係者に説明会を開いた。３月で閉校する県立宮之城高校の有効活用策と併せて県との協議を重ね、町では高校の土地建物について無償譲渡を受ける方向で調整、同中学校施設として移転する方針を示した。1997（平成９）年の県北西部地震で大きな被害を受けた宮之城高校では、99（同11）年に耐震性を備えた大規模改修を実施。正式決定後、特別教室など内部改修やクラス編成に合わせた整備が行われた。宮之城高校は宮之城農業高校に統合され、その後、薩摩中央高校の開校となった。

一般県道瀬上里線「大平良橋」、「大うなぎ橋」開通式が薩摩川内市里町の現地であり、地域住民ら約80人が渡り初めを行い２橋の完成を祝った。開通式では、小村亮一薩摩川内市議や石原徹甑島土木出張所長らがテープにはさみを入れ、里小中学校の児童・生徒や工事関係者ら全員で大うなぎ橋、大平良橋の順に練り歩いた。県道瀬上里線は、薩摩川内市上甑町の桑之浦里港線との交差部を起点に、再び里町で桑之浦里港線との接続地を終点とする上甑島北側のルートで、道路延長は約8.6㎞。大平良橋は３径間連続ＰＣ中空床版橋で橋長82ｍ、大うなぎ橋が２径間連続ＰＣラーメン箱桁橋で橋長111ｍ。