鹿児島ペットボトルリサイクル㈱（本木秀一社長、本社・鹿児島市）は、県内初となるペットボトルの再資源化に取り組む再生処理加工施設を末吉町に建設する計画で、この日、同町と立地協定を締結した。同町開発公社から約3000坪の用地を取得し、工場は約3000万円をかけてＳ造平屋建て約400平方㍍の施設を建設。ペットボトルを粉砕し、比重分離及び洗浄、乾燥回収してフレーク（再生原料）を生産する機械設備に6100万円を投入して整備する。初年度に日量５ｔ、年間1500ｔの再生原料を生産し、約１億円の売上高が見込まれた。

鹿児島市の城山観光ホテルで会社創立10周年と新社屋落成の記念祝賀会があり、㈱松美研の松岡みち子社長をはじめ松岡直光副社長や来賓ら約115人が出席し、節目の10周年と新社屋の落成を祝うとともに新たな飛躍と発展を祈念した。来賓の日本塗装工業会本部理事及び九州支部連合会会長の濵園茂木氏は、同社の名付け親の立場から「これからも夫婦仲むつまじく、社会や業界のために尽力して頂きたい」と祝辞を述べた。新社屋は、鴨池の旧社屋から、田上町に移転し新築。外壁に石目調の特殊塗装を施し、内部間仕切りはガラスをふんだんに使い、開放的な空間を創出した。

この日、召集が予定された通常国会に、国土交通省は高速自動車国道法の改正など関係法案を提出した。道路関係公団の民営化を踏まえ、採算性の面から民営化した新会社では建設できない路線・区間について、国と地方の負担で建設を進める仕組みとして「新直轄方式」を導入。高速道路の建設費を地方も負担できるよう高速自動車国道法の改正を提案した。国と地方の負担割合を３対１とし、市町村に係る自動車重量譲与税の譲与割合は、４分の１から３分の１に引き上げるなど地方財政にも配慮した。新方式の初年度となる2003（平成15）年度は国費ベースで1000億円を計上。また、同方式による総事業費は、当時、約３兆円を目安とした。

法案では、社会資本整備に関係する重点目標とその達成に向け、15年度を初年度に５年間で、効果・効率的に実施すべき事業計画を策定する考え。この日、国土交通省は社会資本整備重点化計画法（仮称）を通常国会に提出。重点目標は「暮らし」「安全」「環境」「活力」などの分野ごとに設定、「暮らし」の分野では「バリアフリー形成」や「水と緑豊かで美しい都市生活空間の形成」など横断的な目標を想定した。